私は最近の講演で、この政権不信には少なくとも３つの不信があると話しています。１つめは、「政治とカネ」問題への不信です。鳩山首相の脱税、小沢幹事長の２１億円余の虚偽記載や不動産購入疑惑、労働組合からの多額の違法献金、等々、たった数カ月で次から次へと「政治とカネ」関連で国民の不信を増幅するような事件が明るみに出て、逮捕者も増えています。にもかかわらず、国会できちんと説明しない。党内から批判する声も少なく、民主党という政党に自浄能力が欠如していることは、もはや疑いようがないところまできています。

２つめは、「マニフェスト違反」への不信です。こども手当は半額支給、ガソリン税暫定税率廃止は撤回、後期高齢者医療制度の廃止も年金制度改革も先送り、その上、事業仕分け等の無駄削減で「出せる」と騒いでいた財源確保もできない、というありさま。もっと細かく見ていけば、いかに民主党が選挙のためだけに根拠の薄い公約をしていたか、小学生でもわかります。

３つめは、「景気・経済・雇用対策」への不信です。今、緊急に対応しなければならないことは、「デフレ円高」対策であり、失業対策＝雇用創出対策であることは、みな理解しているはずです。しかし、これが不十分極まりない。次世代への借金となる赤字国債に頼って９２兆円の巨額予算を組んでいるものの、決め手の成長戦略を欠いているために、市場・財界の期待感は薄く、景気浮揚につながっていません。

この３つの不信に加えて、沖縄の普天間基地移設問題に象徴されるような、外交・安保政策に関する政権（特に鳩山総理）の不安定さが、さらに国民の不安を増長しています。普天間については、５月までに決着すると何度も明言していますが、これができない場合（あるいは政府提案の内容が今までの民主党提案と全く異なる場合）、日米関係や沖縄県民の心情は、文字通り「炎上する」と思います。

公明党は、昨年下野してから、「是々非々」の立場で政権に臨んでいます。ですから、反対だけの野党にはならず、国民のためになることを政府与党がするならば、国会で賛成もしてきました。

「公明党は民主党にすり寄っている」などという指摘をマスコミで受けることもありますが、それは全くの誤解です。私たちは、国民の皆さんに寄り添うことはあっても、民主党にすり寄ることはありません。今後も、常に国民のためにどう行動するのが最善か、ということを基準にしながら、公明党らしく、「良いものは、良い」、しかし、「悪いものは、悪い」と言える政治を主導していきたいと思います。

私がメルマガの中で「配信数が１万人を超えた」と報告した際には、「１万人の支援者の連帯を感じる」「私も皆に負けないようにがんばります」など、議員（候補）とメルマガ読者との連携だけではなく、見えない支援者どうしの連帯感について、多くの感想が寄せられました。

昨今、ミクシーやツイッターなど、「つながる」ことをキーワードにしたネットコミュニティが注目される中で、メールマガジンもまた、こうした支援者と候補の連帯、また、支援者同士の連帯を強固にする力を持つと実感しています。

現在、１度に１万９０００通のメールを配信していますが、現場では私の発信したメッセージが、想定していなかった様々な方法で活用されていました。

受信したメールを自分の党組織や友人に転送し、再発信している方、メールの文面を見せながら公明党の政策を語っている方、友人にメルマガ登録を勧めてくださる方、支援の会合で集まった皆さんにメールを読んで紹介してくださる方など、２次、３次利用に及ぶ大きな広がりがあることが分かりました。

メールの配信実数に対して、実際には、少なくとも５倍から１０倍程度の影響力があると予想しています。「マスコミ」に対抗する、「口コミ」の世論を形成していくのに、メールマガジンは、大きな力を持っています。

沖縄では、女性層を中心に勝手連的な「キヨちゃんクラブ」が結成されており、メルマガに登録することが、クラブへの入会として、活発に活動していただきました。感謝の念でいっぱいです。

リアルタイムで発信することのできるメールマガジンでは、その時の政局の動きや政策の争点に合わせて、時々刻々のテーマでメッセージを送ることができます。今、最も有権者の心に刺さり、関心のある切り口は何なのか、今、現場で求められている情報は何なのかを敏感にキャッチしながら、分かりやすく、明快なメッセージ発信を試みてきました。

特に携帯電話専用のメールマガジンでは、一度の配信を２５０文字以内としており、より凝縮されたものになります。パッと読んで理解でき、どこにでも持ち歩くことができて、そのまま語ることができる。「現場で役に立つ」「元気をもらっている」「戦いのリズムを作っている」と、感謝のメールを多くいただきました。

ただし、テーマの設定とメッセージの内容、配信のタイミングが重要であることは言うまでもありません。また、硬派一辺倒にならないように、適宜パーソナルな話題も入れながら、読者に飽きられない内容を心掛け、ありのままに、心を込めて自分の言葉で語りかけることが大切だと思います。

政治家としての大所高所からの政策提言、有権者との心の距離を縮める１対１のコミュニケーション、口コミメディアによる世論の形成、支援に役立つ切り口の提供等々、メールマガジンは、あらゆる意味で議員（候補）にとって欠かすことのできない武器になります。

さらに公明党の議員（候補）にとっては、政策をより深く理解していただき、議員（候補）を知っていただくために、これほど使えるものはないと思います。挑戦しない理由はどこにもありません。

特に携帯電話は、今やほとんどの世代が持っており、最もバリアの低いＩＴツールとなっています。この分野でのメールマガジン発信とコミュニケーションには、まだまだ大きな可能性があると感じています。

私も今まで以上の情熱を持って、心を込めたメルマガ発信を日々続けていく決意です。

私は、参議院議員への初挑戦へ向けて、２００１年の４月にパソコン向けメールマガジン「Ｔ?ｍｏｄｅ」の配信をスタートいたしました。加えて２００７年の１月には、携帯電話専用メールマガジン「遠山スピリット」を新たに創刊し、２期目に挑戦いたしました。以来約１０年間にわたって自分の政治的な信条や、近況報告、他党への政策批判などを発信し続けてきました。

比較的長文のメールマガジン「Ｔ?ｍｏｄｅ」は、この１０年で６６４号を数え、約５０００人に配信しています。一方、２５０文字に凝縮した携帯電話専用メールマガジン「遠山スピリット」は、現在１万４０００人に配信しており、両者を合わせると、１度で１万９０００通を配信するまでに発展しています。

私のメルマガを読んでくださっている方には、本当に感謝しています。今や、私の政治活動において、メールマガジンでのメッセージ発信は欠かすことのできない重要な武器となっています。

昨年の参議院選挙の際に熊本県阿蘇地方の時局講演会で、退場のお見送りをしていたところ、７０代後半の女性から「いつもメール読んでいるよ」と声をかけられました。

携帯メールを使いこなせるような世代の方ではないので、詳しく聞いてみたところ、メールマガジンのことを知り「ぜひ読みたい」と地域の若い御婦人に自分から頼んで登録をしてもらったということでした。

携帯電話は、一人暮らしの安否を心配して娘さんが持たせてくれたそうです。メールを使ったことがないので、本当に来るのか、半信半疑で待っていたところ、２日後に「遠山清彦」からメールを受信。飛び上がって喜んだそうです。

「公明党の候補からメールが直接来た」と老人会の友人に一人一人自慢して見せて回ったとのこと。以来メールが来るたびに「心が躍る」、「うれしくて何度も読み返している」とまで言ってくださいました。

この方の携帯に届くメールは、私からのメールだけです。

?私の?携帯電話に?直接??候補から?メールが届くことが、議員（候補）と支援者との心の距離を縮め、深い信頼につながっていることを実感いたしました。これは、決して特殊な例というわけではなく、同様の話をいくつも現場で聞いています。

１度の配信で、平均すると１００通程度のレスポンス（返信メール）が来ています。昨年落選が決まった翌日、再起への決意を込めた配信では、３日間で１０００通以上の返信をいただきました。どれほど、勇気をいただいたか分かりません。全員に返事を書くことは物理的に不可能ですが、すべてを読ませていただき、折を見てメルマガの中で紹介させていただいたり、返信に対する御礼を入れることを心掛けてきました。

送られてくる返信の内容は、感想であったり、激励であったり、具体的な要望であったり様々ですが、一方的に発信されたメッセージを受信するだけではなく、支援者の皆さんからも議員（候補）に対して自由にいつでもモノを言うことができるというメールマガジンは、公明党への支援をより主体的で強固なものにすると感じています。

勇気を発信し、勇気をいただく。メールマガジンは、お一人お一人と心のキャッチボールをすることができる画期的なメディアだと考えています。

消費税増税の議論を封印してきた民主党政権が、今、ゆらいでいます。鳩山総理は相変わらず「４年間は消費税を上げない」という方針を繰り返していますが、思うように財源確保ができない政権の他の閣僚や与党幹部からは、「（増税を）検討したほうがいい」という声が出ているようです。

後者を「公約違反」となじることは、簡単ですが、それだけでは何の解決にもなりません。「どの政党が政権を取っても、国民が安心して老後を迎えられる社会保障体制と安定的財源を確保できるか」ということが肝心だからです。

私は、この１年半現職を離れ、永田町よりも圧倒的に国民の皆様の生活現場に近いところで、数千人の方々と政治について対話してきました。

それを踏まえて最近痛切に感じている事は、「今の少子高齢化が急速に進行する社会状況では、もはやどこの政党が与党になっても同じ難問＝財源不足に直面して呻吟する。ならば、年金、介護、医療、障害者福祉等の分野の仕組みとその恒久財源確保の問題については、政局的対立や国対的対立を本当に排除して、与野党関係なく協議して結論を得るための真の超党派協議会（もちろん、専門知識を有する官僚・有識者や一般国民の代表者が参加してもよい）を早期に設置すべきではないか。」ということです。

私も以前、厚生労働委員会理事を務めており、年金問題を必死に勉強しました。その立場から、民主党の全額税方式年金や月額７万円の最低保障年金支給の政策について、時に辛辣にその実現性を批判してきました。その際の私の論点は必ずしも間違っていなかったと自負していますが、一方、もはやそんなことをしてもあまり意味がない、と思うようにもなりました。

現行の税・社会保険の双方から支えられる年金制度にしても、問題が多く、特に高齢化と少子化が進行するなかでは、民主党案と程度の差はあれ、財源不足の問題は最大の弱点になっています。

社会保障の制度設計と財源問題に関しては、そろそろ全国会議員が所属政党の政策に固執して、他政党の批判に血道を上げるのではなく、「全国民の代表者」との国会議員の原点に立ち返って、団結して中長期的な改革案を作り、国民の皆様に提示すべき段階ではないでしょうか。

こうした議論を公明党が主導して主張できるよう、私も努力していきたいと思っています。

さらに、同行した公明新聞記者が記録した映像を基に、参院予定候補である秋野氏を中心としたビデオも編集中ですので、ご期待をいただきたいと思います。

先週上京した際には、ロヒンギャ難民を含むビルマ難民を支援している弁護士の方々や国際人権ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」東京事務所代表の土井さん（弁護士）にもお会いし、私たちの視察調査の報告をさせていただきました。

今回の調査で得た知見を活かして、日本における人権意識の向上と難民救済支援の活動に、私たちの立場で、全力で取り組もうと、改めて決意した次第です。

さて、バングラデシュでは、スラム街で無料巡回歯科診療を長年実施している「サッポロ歯科大学・病院」も視察させていただきましたが、その院長先生であるハンナン博士との語らいに、非常に強い感銘を受けました。博士は、自身の私財と労力を投じて、とにかく母国の医療分野の「人材育成」を強化したいと繰り返し熱く語っていました。

実際、病院内を回ったときには、若い研修医や学生たちと出会うことも多く、皆、瞳を輝かせて勉強している姿に新鮮な感動を覚えました。また、奨学金を出して、ネパールからも留学生を受け入れているとのことで、国際交流も視野に入れていることが理解できました。

「教育者」として、同じように私に感動を与えてくれたのは、、沖縄尚学高校・中学校の名城政次郎校長です。同校は、春の甲子園で２度優勝した実績と、高い進学率を誇る「文武両道」の学び舎として、全国的に有名です。ここ数年は、海外からの高校生の受け入れも拡大しており、国際化も進んでいます。

実は、５年前に私は外務大臣政務官として名城校長に「中国の高校生を、受け入れてくれませんか」とやや唐突にお願いしたことがあります。沖縄の高校で受け入れ校数が少なく、困っていたところでした。校長は、二つ返事で引き受けてくれ、しかも校長が先頭に立って、学校を挙げて中国人高校生の教育と生活面への支援に取り組んでくれました。誠実な行動に、本当に頭が下がります。

名城校長は、口癖のように、「怖れず、侮らず、気負わず」とおっしゃいます。この言葉は、沖縄尚学の「学校訓」にも引用されています。

教育と人材育成に自分の人生をかけて国際的視野で取り組むお二人にお会いして、自分は、政治の立場からできる限りの支援をしなければ、と改めて決意しました。

＜参考リンク＞
バングラデシュのサッポロ歯科大学・病院とハンナン博士（遠山撮影）

沖縄尚学高校での中国人留学生の送別会

発展著しい首都ダッカの中心部や国連機関との意見交換、スラム地域で無料歯科診療を展開するSapporo Dental College and Hospital（サッポロ歯科大学病院）、ロヒンギャ難民が暮らすクトゥパロン国連難民キャンプなど、メルマガでも紹介した調査の模様をご覧いただくことができます。同行した、江田衆議、秋野氏、公明新聞中山記者も映っています。

遠山ＴＶ

Youtube遠山清彦公式チャンネル

百万言の言葉を費やすよりも、現地の空気感をそのまま伝えることのできるビデオの説得力に勝るものはありません。バングラデシュのスラムでの貧困状態や、ロヒンギャ難民の置かれた状況がお分かりいただけると思います。ぜひ、ご覧下さい。

調査活動を行いながら、カメラ片手での撮影であり、少し見にくい部分があるかもしれません。ご容赦ください。また、日本語と英語が飛び交っております。これから、解説の字幕を追加するつもりです。

デジカメで撮影した活動アルバムも近日中に遠山ＷＥＢサイトで公開の予定です。

一部携帯電話からは視聴できません。パケット料金がかかりますので、パソコンでの視聴をおすすめします。

バングラデシュ後半の活動を報告します。３日、私たちのダッカ・コックスバザール間のフライトが４時間ほど遅れ、コックスバザールに到着したのは、午後８時を過ぎていました。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）コックスバザール事務所のスタッフが空港に迎えに来てくれ、そのまま事務所で所長以下６名のスタッフと勉強会を開催しました。

明けて４日朝は、午前８時半にコックスバザール市内の宿泊先を出発し、１時間ほどで、ロヒンギャ難民の１万１千人余りが居住するクトゥパロン難民キャンプに到着しました。キャンプは予想以上に小ぎれいで、清潔な印象を受けました。（ただし、今は乾季で、雨季になると泥だらけで大変とのこと）

難民キャンプ内のＵＮＨＣＲ事務所には、すでに３０人ほどの難民が並んでいました。聞けば、「新しく生まれた赤ちゃんの登録に来ている」とのことでした。難民キャンプでの出生率（一人の女性が産む子どもの数）は４を超えているとのことで、人口増加傾向が著しいということも伺いました。

国連運営の難民キャンプとしては、珍しくバングラデシュ政府の役人がキャンプ内に居住しておりました。その役人の上司も来ており、彼らと国連スタッフがキャンプ内の案内をしてくれました。

クトゥパロン難民キャンプは７つの居住区域に分割され、居住区域の手前には、小学校やＩＴルーム、ＮＧＯが運営する栄養管理棟や診療所などの施設がありました。驚いたのは、難民のし尿を活用したバイオガス装置が設置されており、そのメタンガスで食堂のガスコンロ１台を稼働させていたことです。難民キャンプにも最新テクノロジーが導入されるようになったとは、昔を思えば隔世の感があります。

居住区域も一つだけ徒歩で回りましたが、シェルターは簡易なトタン作りではあったものの、清潔感があり、安心しました。ただ、難民キャンプの外周に延々と広がる未登録難民居住区域の惨状を垣間見た時は、衝撃を受けました。率直に申し上げて、ゴミ山の中に人間が住んでいるような状態で、心が大変痛みました。

同じロヒンギャ民族の難民でも国連の難民キャンプに入れる人と、入れない人の格差。２０万人ものキャンプに入れない難民がいるといわれています。ミャンマー政府にも責任がありますが、１９５１年に国連で採択された難民の地位条約に加入していないバングラデシュ政府の責任も感じざるをえませんでした。

この問題の解決を日本の立場でどう図るか？とりあえず、３つの事はしなければならないと思います。

（１）ミャンマー政府に対し、ロヒンギャ族を自国民として認めるよう働きかけること。
（２）難民キャンプ内で登録されているが未来に希望を抱けない難民に対し、日本も「第３国定住」難民として受け入れることを検討すること。
（３）難民キャンプに入れない約２０万人もの避難民の貧困状況の改善のため、バングラデシュ政府やＮＧＯと協力しながら日本政府としてできる限りの支援を行うこと。

現職で今回の視察団の団長を務めていただいた江田衆院議員も帰国後は、ロヒンギャ難民のために国会で活動すると決意しておりました。私も秋野さん共々、一人でも多くの難民に希望の光を与えるために全力で働いていこうと決意しました。

私たち一行の無事帰還を祈ってくださった皆様、本当にありがとうございました！

初日は、終日バングラデシュの首都ダッカで活動しました。ダッカは、７年前に浜四津代表代行と一緒に訪問しましたが、その時の町並みと一変しており、正直驚きました。

日本大使館から受けた情勢説明では、ＧＤＰ（国内総生産）の年間成長率がこの５年間常に６％以上を維持しており、経済成長の成果が反映されています。車も程度の良い日本車を多く見かけるようになり、大気汚染の改善も顕著です。ただし、街は乾季ということもあり、埃っぽい感じで、歩きまわるのには適しません。

バングラデシュは、日本の国土の４割の面積に１億６千万もの人が住んでおり、世界で最も人口密度が高いため、活気はありますが、貧しい人も多い国です。国連の統計では人口の４割が、最低貧困ラインを割った生活をしています。街並みは変わりましたが、未だにアジアの最貧国であることに変わりはありません。

昨日は、午前中にユニセフと国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のダッカ事務所で情勢説明を受け、意見交換をしました。そこで私たちが４日に現地視察するロヒンギャ難民キャンプ関連の話を聞きましたが、想像以上に厳しい状況であることが理解できました。

難民キャンプで支援されているロヒンギャ難民の数は２万８千人ですが、その周辺に一種のスラム街を形成して暮らしている難民は２０万人を超えています。ロヒンギャ難民の最大の悲劇は、前回のメルマガでも説明したように、２００万人もいる民族であるにも関わらず、どの国の国籍も付与されていない民族（英語ではｓｔａｔｅｌｅｓｓ　ｐｅｏｐｌｅ　と呼ばれています）であるということです。

出身国のミャンマーは、ロヒンギャ族を自国民とみなしておらず、逃れて行った隣国のバングラデシュは難民条約を批准していないため、誰も難民認定していません。その結果、法的地位を持たない数少ない民族となっており、人道的立場からすれば緊急の支援が必要です。

日本政府は、難民高等弁務官事務所やユニセフと強調しながらできる限りの支援を実施していますが、将来的にはミャンマー政府に政治的圧力をかけて、これらの難民たちを救済することが求められると思っています。

午後は、日本大使館での勉強会、夕方からはダッカの日本人会幹部も含めて会食を行い、様々な意見交換をしました。ダッカに住む日本人の皆さんはとても元気で議論好きで、私も久しぶりにスイッチが入って「朝まで生テレビ」ばりのマシンガントークをしてしまいました。江田衆院議員や秋野氏はたぶん「遠山、うるさいなあ」と思っていたと思いますが、口に出さなかったところが、人格者です。

今日は、ダッカのスラム街でのＯＤＡプロジェクトを調査し、その後、難民キャンプ近辺の主要都市、コックスバザールに空路で移動します。明日は、いよいよロヒンギャ難民キャンプに入ります。皆で団結して頑張ります！

バングラデシュでは首都ダッカでもスラム街でのＯＤＡプロジェクト視察や国連機関事務所表敬および意見交換などの活動もしますが、今回の最大の目的は、バングラデシュ南西部に数万人規模で生活しているロヒンギャ難民キャンプの実態調査です。

今回の調査に基づき、公明党の難民支援政策をさらに強化し、ロヒンギャ民族の救済活動に日本がどのような貢献ができるか、検討してまいりたいと思います。

ロヒンギャ族はミャンマーの南東部（バングラデシュ国境沿い）のアラカン州にその多くが暮らしていますが、イスラム教徒でもあり、国民の多くが仏教徒であるミャンマー政府から迫害されてきました。人権ＮＧＯなどの調査では、約２００万人のロヒンギャ族のうち、ミャンマーの国内には現在８０万人ほどしか残留しておらず、迫害のため１２０万人が海外に（主に難民として）逃れていると指摘されています。

しかし、ロヒンギャ族はミャンマー政府から国籍を与えられていないため、逃れて行った隣国でも受け入れてもらうことができず、流浪の「悲劇の民」となっており、国際的な人権問題となっています。

なかでも国境を接する隣国バングラデシュへのロヒンギャ難民の数は多く、私たちが視察する予定の地域では、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が運営する正規の難民キャンプ２つに２万８千人ほどが収容されており、その周辺に１０万から２０万人ほどの難民（中には偽装難民も含まれていると想定されている）が極めて劣悪な環境で生活しているといわれています。

意外と知られていませんが、ロヒンギャ難民は日本にも来ています。諸説ありますが、約１５０人から２００人が、様々な経緯で日本に到達し、その多くが難民申請を政府に提出しています。

ただ、この中で難民条約に基づく難民認定を日本政府から受けた人は、１０人程度にすぎません。難民支援団体や支援者からは「ロヒンギャ人は、ミャンマー政府から国籍を認められていない無国籍であり、強制送還もできないのだから、もっと難民認定すべきではないか」との声があがっています。

おりしも、公明党が与党時代に推進した「第３国定住による難民受け入れ」のパイロット（試験的）事業が今年から始まります。通常の難民認定制度とは別枠で、年間約３０人（家族単位）の難民を受け入れる事業で、「難民鎖国」日本と批判された状況を改善する大きな一歩となります。ロヒンギャ難民はこの制度の対象にはなっていませんが、私は現地での調査を踏まえてさらなる救済策を検討したいと思っています。

「人道大国日本」の実現めざして、江田議員、秋野さんと共に有意義な現地調査活動をしてまいります！