副主席いわく、「中国は、まだ発展途上国です。２０２０年までは、今の経済成長を維持し、先進国になる基盤を作る。その後は、新たな段階（ステージ）で、貧困のない国家社会を目指します。」日本の政治家も、次の１０年ということを真剣に考えなければなりません。
そんな中、３０日から約１週間の臨時国会が開かれます。参院選で議員が入れ替わった結果を反映するため、慣例的に行われる短い国会（９月中旬以降に、「本格的な」臨時国会が再び開かれます）ですが、菅総理就任後、はじめての予算委員会開催も予定されており、注目されています。
公明党も、注目を集めています。それは、与党が参院で過半数割れしたため、再びキャスティングボードを握ったからです。最近マスコミ関係者から「公明党は、民主党といずれ連立するのではないのですか？」と質問されることが多くなりました。
結論から言えば、山口代表も繰り返し公言しているとおり、「数合わせのための連立はしない」ということです。一部悪意のあるマスコミが「公明党は与党になりたいから、必ず民主と連立を組む」と断言していますが、とんでもない偏見です。
自公連立時代を経験した立場から言えば、政党間の与党連立関係は簡単には作れません。私は、少なくとも次の３つの要素が非常に重要だと思っています。
すなわち、（１）政策（優先的に実現する政策項目とその具体的内容について合意形成できるかどうか）（２）人間関係（各政党の議員や職員相互に建設的な対話と意思疎通をスムーズに図る信頼関係が築けるかどうか）（３）選挙協力（選挙時の協力関係を互恵的に築けるかどうか）、の３点です。自公連立政権が様々な障害を超えて１０年続いたのは、この３つの条件が整ったからだと私は思っています。
では、この３点を念頭に、今の民主党を見るとどうなるでしょうか？まず、「政策」では、民主党内部の中ですら相当のブレがあり、とてもではありませんが、他党と合意形成できるとは思えません。「人間関係」もないわけではありませんが、民主党議員は新人も多く、他党議員と本物の信頼関係を構築している人は少ない印象です。そして「選挙協力」でも、互恵的関係を築くパートナーとは、なかなか言えないのが現状でしょう。民主党を軸とした本格的連立政権を作りたいならば、まず、こういう民主党内部の弱さを克服しなければならない、と私は考えます。
もちろん、連立と「政策協力」は別です。マスコミは、「部分連合」とか表現していますが、これは不正確な表現です。公明党が野党の立場であっても、政策や法案を提示し、それについて、政府与党が成立に協力してくれるなら、それを拒む理由はありません。また、政府提出の法案であったとしても、「何でも反対」ではなく、国民の利益向上につながるのであれば、賛成することは、何の問題もないと思います。
ただ、これはあくまでも「政策協力」であって、連立ではない、という点だけはご理解をいただきたいと思います。
公明党は、どこまでも「国民」が基準です。その姿勢をブレずに貫くことが、今求められています。
私は、公明党を代表し、午前中７番目で登壇させていただき、英語でスピーチさせていただきました。今回の会議は、国連総会方式とも呼べるもので、５０人以上が連続でスピーチをしていくので、早めの順番で発表できて、本当に良かったです。（後半になると、参加者はかなり疲れてきます。）
内容の要点は、（１）今会議で採択される予定の「貧困削減のための昆明宣言」に盛り込まれた、「アジア貧困対策基金」と「アジア・マイクロファイナンス基金」の創設に賛同する（２）アジア諸国の経済発展は１９９０年代までは貧富の格差をそれほど生まなかったが、それ以降では格差が拡大している（３）貧困の格差是正のために日本の過去のＯＤＡの成功要素は役立つことを指摘しつつ、昨年４月（自公政権時代）に日本政府が発表したアジア経済成長促進イニシアチブを継続すること、等です。
自分の発表が終わって一安心したところで、他国の政党代表者のスピーチを聞いていると、大変勉強になりました。インドや中国などの大国は、高い経済成長を維持しているものの、巨大人口でもあり、億単位の人々がいまだ極度の貧困状況にあります。貧困削減問題に対するこれらの国の政党関係者の危機感は深く、日本も様々な形で協力しなければならないと思いました。
また、アジア諸国の中でも日本に続いて先進的な経済成長を遂げた韓国やシンガポールの発表は、今日の日本の政策形成に大変参考になる内容でした。韓国の政党代表者は、貧困削減努力におけるＩＴの有効活用、という独自の切り口で政策提言をしていました。また、シンガポールは、社会保障制度の拡充とセーフティネットの充実で、貧困層の救済に取り組んでいるということで、住宅政策、教育政策、健康政策等、大変勉強になりました。
国政に復帰させていただき、久しぶりに本格的な国際会議に参加。こういう外交舞台で、日本の政治家がしっかり意見をいい、参加者たちと交流し、存在感を示していくことが非常に重要だと改めて認識しました。私がほとんど理解できない外国語が飛び交うエレベーターの中で、「これが地球なんだ」と思わず笑顔になりました。結局は皆同じ人間です。日本人も、少々語学が弱くても、堂々と世界で仕事をしていく時代ではないでしょうか。特に日本の若者の今後の世界での活躍に期待したいと思います。
]]>さて、私は、中国雲南省・昆明で開催されるアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）に公明党を代表して参加するため、中国に来ています。１３日に昆明入りしてから、３日目に入りました。
選挙後の日本の政局が気になるところですが、中国に来た以上、現地の実情をできる限り学んで帰国したいと思います。ちなみに、ネットでの報道記事を読むと、政府与党は「ねじれ国会」状況の中で、政策ごとに別々の野党と協力する「部分連合」を模索しているとか。「部分連合」というのは、与野党双方にメリットがある場合にしか成立しない点を、今の官邸や民主党執行部には忘れずにいてもらいたいものです。
さて、今回私が初めて訪問した昆明は、雲南省の省都であり、中国全体の中ではベトナム寄りのかなり西南部に位置します。地図上の位置を見ると酷暑の街かと思いましたが、来てみると標高１９００メートルで、避暑地の気候です。（一年中穏やかな気候の為、別名「春城」と呼ばれているそうです。その名にふさわしく、緑も多い。）人口は、５００万人。日本の基準では、大都市ですが、中国では中規模都市になるのでしょうか。イ族、ハニ族などの少数民族が多い特徴もあります。料理は四川省のように辛くはありません。名産は、プーアル茶など。
海外の事情を知るには徒歩散策が一番―これが私のモットーであり、昨日までに滞在先のホテル周辺を昼１時間、夜１時間、一生懸命歩きまわりました。（中国語ができないので、買い物・食事は残念ながらできませんでした。）歩いてみると、色々なことがわかりました。まず、貧富の格差が歴然としていること。昆明駅前などは、明らかに地方の農村地域からの出稼ぎ労働者風の人々であふれかえっていますが、市中には高級ホテルが立ち並び、高級外車が道を多数走っています。食事場所も庶民的な屋台から、高級中華レストランまで様々ありました。
道を歩いていると必ず気づくのは、夫婦１組に子どもが１人しかいない、ということです。それでも、中国は全国民の平均年齢が３０代とのことで、人口も多いため、街の活気は日本の倍以上です。治安は、昼も夜も良好で、交番はありませんが、警察官は街のいたるところでみかけました。空気は日本より悪いですが、清掃従事者が多いためか、路上は意外と清潔でした。
これは最近のことなのかもしれませんが、犬のペットも思いのほか多く見つけました。また、中国人は大声で話す人が多いのか、叫び声らしきもの？が定期的に歩いていると耳に入り、驚くことがあります。いずれにしても、元気な中国、という印象です。
１４日の夜は重慶で一泊し、１５日の夕方まで市内視察しました。重慶市は、中国政府の直轄市でもあり、古くから長江の水上交易の拠点として栄えているだけあって、「内陸の香港」と形容してもおかしくない大都市で、圧倒されました。人口も、２８００万人。（ただし、３分の２は農村地域居住。）市中心部には、超高層ビルが林立し、これから中国西部の金融拠点都市を目指してさらに開発を進めるようで、あちらこちらで２４時間体制でビル建設が続いていました。
夕食（激烈に辛い火鍋！）を旧知の友人（中国語堪能な日本人）と中国人大学教授（日本語堪能）と共にしましたが、そこでの会話は大変興味深かったです。印象に残ったことは、中国で今離婚が多いことと、日本との関係強化を望む人が重慶に多いのに、日本側が消極的であること、でした。中国では共働きが多く、夫婦別姓でもあるためか、最近離婚が多いそうで、食事をした大学教授の親友（男性）１０人のうち７人は離婚経験者であると聞き、少なからず驚きました。
また、彼が勤める大学で、日本に留学したい学生は３０人の定員に対し常に２００?３００人いるが、日本からの留学生は奨学金やあっても中国に来たがらず、毎年１?２人しか来ないと嘆いていました。中国政府は、今重慶や昆明などの西南部の開発に力を入れているのに、重慶に進出している日本企業も１０７社程度で、中国全体に進出している日本企業全体の０．５％に過ぎません。中国人から見ても、「日本人は、最近内向き志向になっているのでは」と映っていることが、よく理解できました。
昨日は、重慶市内を回っている中で、地元の家電スーパーを覗いてみました。入ってみて、なぜ中国人旅行客が日本に来て家電製品を大量購入するか、はじめて理解できました。実は、中国の家電製品は質が悪いわりには、日本製品より高価なのです。私が見た中国製の炊飯ジャーを例にとると、性能は日本でいう１０年以上前のものですが、値段は何と２万円強。これなら、日本の方が間違いなく安いです。
それにしても、中国の物価水準から考えても高価なものが多い重慶市でした。おそらくものすごいインフレなのではないか、と思います。そして、都市部と農村部の貧困格差の拡大の問題や、２０?３０年後に確実に訪れる少子高齢化の問題もあります。「今だけ」見れば、うらやましいくらいの高い経済成長を続けている中国ですが、前途多難の国でもあることを理解できました。
明日以降、いよいよアジア政党国際会議です。私も英語でプレゼンテーションする予定。がんばります！
]]>公明党は、昨年来マニフェストで明記しているように、年金、介護、医療をはじめとした社会保障の安定的財源として、消費税も含めた税制改革をすべきであるという立場を取っております。しかし、今回の増税論には、私は強い違和感を覚えています。
それは、民主党連立政権が、今後の社会保障のあるべき姿について、全く具体像を示していないからです。何をどこにどう使っていくのか、社会保障のグランドデザインが描かれていないのです。
年金制度については、わが党や自民党などの野党と民主党の間に大きな隔たりがあり、今後どうするのか、与党からも全く具体的な提示がない状況です。また、医療制度についても、後期高齢者医療制度の廃止を公約していた民主党は、何も具体的改革案を提示していません。介護制度についても、小手先の運用改善のみが実施されただけで、これから増えていく高齢者人口を前に、どうするのか、よくわかりません。
消費税を増税すると言っても、その増税した国の収入をどこにどう当てるのか、それがわからないまま、ただ国民に負担増を押し付けても、何の説得力もないと考えます。
まず、すべきことは、年金、医療、介護、障害者福祉などの社会保障全体の改革について超党派で議論し、その結果を踏まえて、「ここにこれだけかかるから」等の理由を明示して、その上で国民に負担増をお願いする。それが当然の筋ではないでしょうか。
このような手順も踏まず、連立パートナーの国民新党にも相談せず、唐突に消費税の増税を言われても、「はい、そうですか」とはならないのは当たり前です。民主党は、いきあたりばったりの税制改革をしかけるよりも、まず景気対策をやり、無駄遣いの削減をやり、超党派の社会保障協議会を立ち上げ、その上で使途を明確にして税制改革の議論を国民に提示すべきです。
今回の参院選で民主党に過半数を与えれば、それは即「使い道がわからなくても、どうぞご自由に増税してください」という誤ったメッセージを政府に送ることになります。そうしないことが、大切だ、と街頭に立って主張しています。
]]>どこへ行っても、党員・支持者のお一人おひとりの激闘の姿に触れ、感謝の思いでいっぱいになります。心から御礼申し上げます。参院比例区の戦いは、候補の名前の浸透が鍵となります。公明党の新人候補は、まだまだ浸透しておりません。どうか、よろしくお願いいたします。
さて、菅直人氏を新総理に迎えた民主党政権が唐突に「消費税の増税」を公約として打ち出しました。まだ具体的に何％の増税なのか、実施時期の目標はいつなのか、わからないことが多いわけですが、自民党公約の１０％を参考にする、と総理が明言していますから、今の消費税を少なくとも倍増させたいのだろうと推測しています。
私は、今回の菅政権の消費税増税論には、少なくとも３つの大きな問題点があり、この問題点が明確にならなければ、賛成することはできないと考えています。以下、その問題点を指摘します。
一つ目の問題点は、突然の増税論は、昨年の衆院選挙の民主党公約の重大な変更であり、にもかかわらず、国民の理解を求める姿勢や説明が全くないことです。消費税うんぬん言う前に、まず民主党は、昨年の選挙で国民に大ウソをついたことを謝罪すべきではないでしょうか。でなければ、増税など語る資格がありません。
昨年の民主党の主張を要約すれば、「自公政権の無駄遣い削減で１６．８兆円の財源を確保できるので、４年間は消費税を増やす必要はない」というものでした。ところが、鳴り物入りで公開実施した事業仕分けで確保できた財源は１兆円足らず。さらに仙谷官房長官によれば、今後の事業仕分けで確保できる財源は、「せいぜい２兆円」とのこと。両方足しても、（最大で）３兆円の財源にしかならないのです。すると、当初見込んでいた財源が１３．８兆円も不足することになります。全くの見込み違いです。
そこで、困り果てた民主党政権は、この「穴埋め」を消費税の増税に求めたのでしょう。実際、消費税増税５％分というのは、お金の規模で言うと１２兆?１３兆円であり、これを事業仕分けで浮かせる３兆円と足すと１６兆円程度になり、民主党マニフェストの政策がほぼ実現することができるようになるのです。これは、単なる偶然とは思えません。
国民から見れば、民主党が主張した「まやかしの財源論」のツケを突然消費税で払わせられることになり、とうてい納得できるものではありません。まず、民主党がすべきことは、「国民の皆さん、昨年は嘘をついて、ごめんなさい。勉強不足で財源が足りないので、消費税でお願いします。」と心から謝罪することでしょう。それを「これ以上国の借金を増やしていいのか」などと、上から目線で言われても、理解しようがありません。
２つ目の問題点は、消費税増税の方針について与党内で議論され、決定されていない、ということです。実際、民主党内からも反対論が噴出していますし、連立与党の国民新党は猛然と反対しています。ということは、これは第２の普天間になる可能性があります。
普天間問題では、鳩山前党首の「最低でも県外」を沖縄県民に信じ込ませておきながら、最後は「党の公約ではなかった」と詭弁を弄し、裏切りました。今回の消費税議論も、都合が悪くなれば、「いやいや、あれは菅総理が突然思いついたことで、党内で決定されたことではない」などと言い出す可能性を否定できません。だとすれば、こんな話は、ばかばかしくて付き合ってられない、というのが国民の真情でしょう。
第３の問題は、消費税増税の使い道について不明確であるという点です。公明党も、現在の少子高齢化が急速に進む中で、将来的に年金・医療・介護を中心とした社会保障の安定的財源確保のために消費税の活用を検討しなければならない、という考え方をもっています。
しかし、民主党幹部の一連の発言を見ると、消費税の増税分を社会保障だけに使うとは明言はしていません。民主党の玄葉政調会長は、「ベースは社会保障財源だが、経済を安定軌道に乗せるために使ってもいい」と発言しています。
人は誰しも、老いていく中で、医療や年金や介護の恩恵を受けますから、その国民全員の安心な老後のために、あるいは障害者福祉などのために、財源を確保するというならば、国民の一定の理解は得られるでしょう。それを、時の政権の経済対策に使っても良いとするならば、何のためにこの不景気のなか増税するのか、意味がわかりません。
社会保障や福祉目的ならばともかく、民主党の人気取りの経済政策・ばらまき政策に使うための消費税増税ならば、断固反対せざるを得ません。
他にも問題はありますが、いずれにしても、民主党政権の消費税政策は、「国民のため」という姿勢を偽装した、ずさんで無責任なものです。このことを、選挙戦の中で国民にしっかり訴えながら、「真に国民生活を考えて行動しているのは、公明党しかない」ということを御理解いただけるよう、力いっぱい訴えて参ります。
]]>会期末直前に、人気のない鳩山さんを総理大臣から降ろし、菅さんに変えました。その結果、民主党の支持率は回復し、報道等によれば民主党内では評価する声の方が多いようです。しかし、会期末直前に民主党の都合で「空白の１０日間」が生じたため、法案の多くが廃案や継続審議となり、立法府としての国会の使命を十分果たすことができない事態になりました。本当に怒りを禁じえません。
今年の通常国会で新規提出された法案は６３本で決して多くはないのですが、成立したのはわずか３５本。法案成立率は、５５．６％と過去最低です。自公政権時代には、８割を超えたこともあったことを考えれば、今の政府与党が、いかにずさんな国会運営をしてきたか一目瞭然です。
また、民主党党首だった鳩山氏は辞任、社民党党首の福島前大臣は罷免、国民新党党首の亀井前大臣も郵政をめぐる混乱で辞任、と昨年の連立政権発足当初の３党首の全てが内閣から去るという異常事態です。その体質を引き継いでいる菅内閣に期待できないことも明らかです。
民主党のお家騒動のために、数多くの法案が犠牲になりました。特に、個人的に悔しいのは、私も実務者としてガイドライン作成作業に携わり、答弁者としても準備していた「ネット選挙解禁法案」が廃案に追い込まれたことです。
ツイッターや有料広告サイトなど一部は自粛としましたが、ウェブサイトやユーチューブ、ブログなどを選挙期間中も更新できるようにして、有権者の皆さまにより多くの情報提供をさせていただく環境を整えるために、全会派一致して取り組んだ法案であっただけに、民主党の党内事情だけで潰されたことは、残念でなりません。
いずれにしても、参議院選挙の投票日が７月１１日と確定し、今日から真剣勝負です。民主党がマニフェスト公約の数々を反故にし、財源も見つけることができず、国民生活第一と言いながら口蹄疫問題に象徴されるように無責任な対応しかできない、等々の問題点を明らかにしつつ、今こそ元祖第３極、公明党の出番だ、との思いで勝利に向かって全力を尽くすのみです。
公明党の参院選重点政策を盛り込んだマニフェストも発表されます。随時、選挙支援活動の合間を縫って公明党の政策を紹介していきます。そして、私自身は、九州と沖縄の８県を中心に、徹底的に回ります。どうか、皆さまのご支援を、よろしくお願い申し上げます！
そして、菅内閣は発足直後に、難問山積です。まず、会期延長問題。たった６時間だけの審議で強行採決した郵政改革法案が今参院に送付されていますが、これを国民新党の亀井大臣の要求通り参院でも採決するならば、１６日までの会期では不可能です。７月２５日が参院選挙の延期の限界点なので、逆算すると延期できるのは２週間。この２週間の延期を決めれば、菅内閣は郵政を通す姿勢を示したことになります。
しかし、冷静に考えれば、２週間延ばしても、郵政改革法案の審議は不十分にならざるを得ず、最後は強行採決するしかない。郵政民営化については、小泉政権時代は当時野党だった民主党の要求もあり、衆院では１００時間以上の審議を経て、採決した重要政策課題です。それを、衆院でたった６時間、参院でも不十分な議論のままで変更するとなると、国会の存在意義が問われる大問題となります。世論の批判は免れないでしょう。
さらに、会期を２週間延期すると、鳩山・小沢両氏の「政治とカネ」の問題への説明、新聞報道で明らかになった荒井大臣の事務所費問題、未解決の口蹄疫や普天間問題等々、予算員会等で野党側から厳しく追及される機会が増えます。これらを総合的に勘案すれば、「やはり延期はしない」という結論が民主党、特に改選を迎える参院民主党側から出てくるのは、うなずけます。
しかし、郵政改革を今国会であきらめた場合、今度は国民新党が連立離脱するという危機を迎えます。民主党内には、「秋の臨時国会で継続してやる」と約束して国民新党を説得する方法が検討されているようですが、７月の参院選で与党が過半数割れとなれば、郵政改革成立は遠のいてしまう。そう簡単に国民新党が受け入れるとは考えにくいのです。
菅内閣の発足直後に、いくら国会議員数が少ないとは言え、社民党に続いて連立パートナーが離脱するとなれば、政治的ダメージは大きいでしょうから、難しい決断にならざるをえません。
そして荒井大臣の問題は、期せずして民主党がクリーンな政党ではないことを象徴する話になってきています。菅首相は昨日、民主党本部の調査で問題なしだから問題なし、という姿勢を示しましたが、「身内に甘い」としか言いようがありません。荒井大臣は、菅首相の党内グループの筆頭の側近議員なのです。
かつて自民党の大臣に同様の問題が起こった時は、「たとえ領収書を見せても、国民の疑念は払拭できない」などと民主党は厳しく追及していました。実態がないと報道された以上、少なくとも荒井氏の事務所に計上されていた４２２２万円の領収書の使途について全面公開して説明し、それで国民の理解を得られるか、努力すべきでしょう。
本人が説明責任を果たす前に「党内で調査して、問題なし」とは奇兵隊内閣が聞いてあきれます。それとも、奇兵隊は「逃げる時も早い」そうですから、その言葉通り、素早く逃げてしまったのでしょうか。
国会論戦でこうした問題点を厳しく追及していきます。
]]>辞任は当然ですが、鳩山さんの言動には、納得がいきません。まず、民主党両院議員総会という誰も批判も質問をできない場所で辞任を表明し、その後辞任の記者会見も開かないまま終わったことは、最後まで「説明責任を果たさない首相」を象徴する出来事でした。そんな中、テレビのニュースで秘書官たちが万歳する様子が映っていたのには、あきれて言葉もありませんでした。
また、鳩山総理の発言で、「国民が聞く耳を持たなくなった」というフレーズがありましたが、とんでもない傲慢な発言で、看過できません。国民の多くは、時の総理大臣の言葉を聞く耳は持っています。その本質は、「聞くに堪えない、見るに堪えない総理の言動」に国民は呆れて果てている、ということであり、総理の評論家的な表現は、当事者意識の欠如を如実に表していると感じました。
ニュース報道は、次の総理が誰になるかに焦点を当てていますが、民主党がここ数年「総理大臣をころころ変える政権に民意はない」（趣意）という主張をしてきたことを考えれば、誰が総理に就任しようとも、その正統性の問題が必ず出てきます。昨年の選挙で民意は鳩山総理を選び、そしてその総理は失墜あるいは自爆しました。次の総理は、民主党議員だけの投票で決まるわけであり、そこに民意の関与はありません。
自公時代にも同じ光景がありました。私は、総理の職責をきちんと真面目にはたしてくれれば、それで良いと思っています。ただ、１年毎にトップが変わる会社が発展しないように、どの政党が政権を握っていようとも、トップにふさわしくない人がその椅子に座れば、日本という国家もまた沈んでいく、そのことを選ぶ国会議員が自覚しているかどうか、が大事だと思います。
明日にも新総理が決まるようです。国家国民のために血眼になって働く総理大臣の登場を願います。
]]>衆議院は13日、本会議を開き、国家戦略室の「局」格上げなどを柱とする政府提出の政治主導確立法案について趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。公明党から遠山清彦衆議院議員が質問に立った。
遠山氏は、「政府・与党、特に民主党には政治主導の確立を主張する資格がまったくない」として、米軍普天間飛行場移設問題や「政治とカネ」をめぐる政府・与党の迷走を批判。政治家の権限ばかりが強調され、官僚が"指示待ち"になるなど「政治主導という言葉だけが独り歩きし、弊害だけが大きくなっている」と訴えた。
さらに、遠山氏は「行政を私物化し、さらに権力を独占しようとする法案に賛成する国民はいない」と糾弾した上で、法案の具体的な問題点を追及。政府内に新設される政務参事、政務調査官や、増員となる首相補佐官などの役割が不明瞭とし、「国民の血税を使って役割や権限が不明なポストを増やすことを国民は望んでいるのか」と疑問を呈した。特に、政務参事や政務調査官のほとんどに民主党職員を充てるとの報道に触れ、「(党政策調査会の廃止で)失業した職員を国民の税金で救済しようというのであれば、これは行政の私物化で、言語道断の所業だ」と批判した。
鳩山由紀夫首相は、政務参事などの役割について「官房長官、府省の政務三役を補佐する」と、あいまいな答弁に終始した。
このほか、遠山氏は法案で設置が明記された「国家戦略局」の役割に言及。国家戦略局の役割が経済全般の基本方針策定などと規定されている点に触れ、国家戦略で重要な外交・安全保障の分野が抜けていると指摘した。
]]>遠山清彦衆議院議員は、衆議院法務委員会で、民主党内における検察審査会への批判・見直し、児童条約についての日本政府の解釈宣言、カルデロンのり子さん一家の問題、難民認定行政の改革について、千葉法務大臣に質問した。
]]>衆院沖縄北方問題特別委員会で公明党の遠山清彦衆議院議員は、沖縄県内26市町村で国民健康保険事業特別会計の赤字が増大している問題について「(要因の一つは)沖縄戦の影響などで前期高齢者の割合が低く(国からの)交付金が少ないことにある」と指摘し、地域の特性に配慮した財政支援を求めた。
長浜博行厚生労働副大臣は「(後期高齢者医療)制度改正の中で(提案の)趣旨を生かし2013年度に向け変えていく」と述べるにとどまった。
また、遠山氏は普天間移設問題で鳩山由紀夫首相が「最低でも県外」との発言が公約ではないと言い逃れをしていることに対し「党首の発言はマニフェスト(政権公約)と同等の重みがある」と批判。党首発言と公約の食い違いについて説明を求めたのに対し、岡田克也外務相は「正式な手続きを経たマニフェストの方が正しい」としつつ、「党の代表の発言は重い。選挙の時に発言があれば重さを自覚して対応していかねばならない」と苦しい答弁に終始した。
]]>公明党の遠山清彦衆議院議員は、核廃絶に向けた日本の取り組みや米軍普天間飛行場の移設問題などについて、政府の見解をただした。
遠山氏は、12、13日に開催された「核安全保障サミット」で、国際テロ組織による核兵器を使用したテロを「重大な脅威」などとする共同声明が採択されたことを評価。「真価が問われるのは、各国の具体的取り組みだ」と強調し、来月開催予定の核不拡散条約（NPT）再検討会議に向け、リーダーシップを発揮するよう求めた。
また原子力エネルギーの平和利用に関して、原発利用国の拡大で安全保障上のリスクやテロリストへの核流出の危険性が増すことに懸念を示し、「日本がアジア地域で鍵を握っていると言っても過言ではない」と述べた。
さらに遠山氏は、核の安全保障における表裏一体の政策は「核軍縮であり、究極的には核廃絶だ」と主張。核廃絶をテーマに各国首脳を集めたサミットを日本が提唱し、広島と長崎で開催することを提案した。鳩山首相は「傾聴に値する提案だ」と答えた。
一方、迷走を重ねる普天間移設問題について遠山氏は、鳩山首相が3月31日の党首討論で、基地問題に関して「車座の対話集会のようなもの」をやりたいと述べたことを指摘し、25日に開かれる移設に関する県民集会に出席するよう求めた。
鳩山首相は「しかるべきタイミングに訪問したい」と述べるにとどまった。（公明新聞）
]]>被害の規模は、報道で承知しておりましたが、やはり現地でしかわからない情報や意見が多数ありました。私が現地の関係者の皆さんから得た貴重な情報や意見は、すぐ党本部に伝えました。その一部は、今日の午後３時に参議院に公明党が提出する口蹄疫対策支援特別措置法の議論に反映されると思います。
特に私が強調させていただいた点は、殺処分した家畜の埋却場所・土地の確保に関するものです。現在、感染拡大を防ぐための殺処分対象の家畜数は１４万頭を超えますが、そのうち殺処分が終了したのは、まだ５４％前後に過ぎません。殺処分が進まない最大の理由は、昨日の対策会議に参加したあるＪＡ組合長によると、「埋却する土地の不足」であるとのこと。
宮崎県は、県有地の活用を市町村長やＪＡ組合長に提示しているようですが、県有地とは具体的には農業大学校などの敷地であり、関係者の中には「子どもを教育する場所に殺処分した家畜を埋めるのは困難」との声が強くあるようです。そこで、市町村長の中からは、「埋却する土地は、民間の農地から確保できる。その農地を県や国が買い上げることはできないか」と逆提案があったと聞きました。
しかし、県側からは無回答で、昨日の段階で、協議はまとまりませんでした。これは推測ですが、すぐに提案に応じられなかったのは、土地確保の財源の問題と、県有地や国有地の農地が増えた場合の将来の対応について、国と県との間で協議していないことが背景にあったと思われます。ここにも、政府与党の対応が後手に回った影響が出ている、と私は感じました。
それにしても、宮崎県民の皆さんの多くが今、「感染を宮崎だけにとどめよう」との思いで、一致団結して努力している最中に、なぜ政府は必要な財源を確保できないのでしょうか？なぜ、昨日の重要な対策協議会で重要な決断ができない環境になっているのでしょうか？私には理解できないし、改めて現政権の無策について怒りがこみ上げてきました。
今日、公明党が提出する特別措置法では、約１４００億円の予算を確保して口蹄疫対策に充てるよう、求めています。この規模が適正かどうか、人によって色々御意見はあるかと思いますが、英国で２００１年に口蹄疫が拡散し、結果約６００万頭が殺処分になった時の被害総額が約１兆円であることを想起すれば、この程度の初期予算を確保することは、私は当然だと思います。
宮崎の県民は、１日も早い口蹄疫の終息を願っています。私もその目的のために、全力で動きます！
]]>今回の感染によって、家族同然の牛や豚を処分しなければならなかった畜産農家の皆さま、そして発生地から半径１０キロ圏内ということで、これから家畜を処分しなければならない農家の皆様、その深い心の痛み、苦しみを思うとき、私自身、口では軽々しく表現できない思いに至ります。深き祈りとともに、心よりお見舞い申し上げます。
さらに、この瞬間も殺処分に携わっている多数の獣医師、関係者の皆さま、本来、生命を守る立場の皆さんが、逆の立場にあることへの葛藤、ウィルスとの戦い、そのご苦労に対して、私は最大の敬意を表します。本当にありがとうございます。
今、公明党は野党ではありますが、早急な問題解決のために、あらゆる手を尽くそうと議員一丸となって、全力で動いているところです。
公明党はすでに東順治副代表（九州比例ブロック選出）を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を立ち上げ、精力的に活動し、政府に提言を重ねてきました。ＧＷ中に１回目、直後に２回目の現地調査団を派遣し、５月１２日には包括的な提言を平野官房長官に直接渡しています。
提言では、ウィルス進入経路の徹底的解明や関係自治体への十分な情報提供、埋却場所の確保、特別交付税措置を含む十分な財政措置、畜産農家・畜産関連業者に対する税制および金融面での優遇措置、風評被害の防止対策、等々を求めています。
財政措置については、被害の甚大さにかんがみ、１０００億円規模を求めています。また、提言発表後には、既存の関連法律の改正では支援の迅速さが失われることから、畜産農家支援のための特別措置法の制定も強く求めています。これは、政府与党が本気になれば、今すぐできることですし、国会に提出されれば間違いなく全会一致で成立すると思います。
鳩山政権の対応が後手に回っていることは、すでに各種報道で指摘をされているところであり、私も怒りを禁じえません。政府はようやく重い腰をあげて本格的な対策を採り始めましたが、財政支援規模も４００億円程度と不十分です。そもそも、あと１ヶ月早く、本気で対応していれば、こんなことにはならなかったはずであり、その責任は深刻かつ重大です。
公明党の対策本部は、昨日、口蹄疫対策特別措置法案を作成する作業に入りました。しっかり、できる限りのことをしていきます。私自身も、月曜日から宮崎入りする方向で日程調整しています。現地の切実な声を真摯に聞き、政策に反映してまいります。
]]>質問に入る前に一言申し上げます。
今、鳩山内閣の支持率は急落しておりますが、その背景には、民主党政権は内政のみならず外交においても失政を重ね、国益を損ねていると多くの国民が痛感をしていることが、間違いなくございます。
グローバリゼーションが進む今日、経済産業分野では日本の国際競争力が問われ、安全保障分野では国際テロリズムへの対処能力が問われ、環境や核廃絶の分野で日本のリーダーシップが問われている中で、鳩山政権の外交ビジョンの欠如と場当たり主義的な戦略性のない対応に、多くの国民が、今、大きな失望と不安を感じております。
総理がこのたび訪問された日本の最重要パートナーである米国でも同様です。総理の訪米に関し、米国有力紙コラムが総理のことを最大の敗北者、哀れでますますいかれていると酷評したことに関しては、その非礼に対し、私も怒りを禁じ得ません。あの記事を読んだときは、率直に、本当に悔しいと思いました。
しかし、小泉内閣時代に外務大臣政務官をさせていただいた私としても、なぜここまで日本の首脳外交が米国メディアに軽く見られるようになったのか、その原因も考えざるを得ませんでした。そして、やはり、その第一の原因は、普天間問題に象徴されるように、また昨日の党首討論に如実にあらわれているとおり、鳩山総理、あなた自身の一貫して混乱した言動にあると言わざるを得ないわけでございます。
第二次世界大戦直後に英国アトリー内閣で外務大臣を務め、国民の尊敬を集めたアーネスト・ベヴィンは、外交政策とは、良識、コモンセンスや人間性の上に成り立っていると語っております。幕末維新期に日本で活躍した英国外交官アーネスト・サトウも、外交とは知性と機転の応用という言葉を残しております。
鳩山総理におかれましては、これらの言葉を深く胸に刻まれ、国際外交舞台で動かれる際には、ぜひとも国際社会のリーダーたるべき日本の内閣総理大臣にふさわしい良識と人間性と知性と機転を持っていただきたい。今さらのお願いでございますが、切にお願いを申し上げる次第でございます。
それでは、質問に入ります。
今回米国で開催された核セキュリティーサミットは、核兵器や核物質を使った国際テロリズムという重大な現実の脅威について、世界四十七カ国の首脳が初めて協議し、共同声明を出したという意味においては、まことに画期的でございました。しかし、その真価が問われるのは、これからの各国の具体的な取り組みであります。
我が国に求められる取り組みは、国内における核物質の防護及び管理徹底は当然として、不透明な核開発を進めている国々や、これからエネルギー供給源としての原子力利用を始めようとしている国々への適切な働きかけや支援であると考えます。
この点で、まず伺いたいのは、核開発疑惑の絶えないイランや、既に二回の核実験を実施している北朝鮮への対応です。
両国は、これまでに核のやみ市場にも関与した疑いがあり、核セキュリティーを担保する上で看過できないことは明白です。サミットの成果も踏まえ、日本政府として、両国政府にどのような働きかけを行う意向なのか、総理の見解を具体的に示されたい。
また、サミット参加国の中には、核兵器を保有しているとされるイスラエル、インド、パキスタンが含まれておりますが、これらの国々の核問題は、サミットでは不問に付されました。核セキュリティーの観点から、これも看過できない問題であります。
特にパキスタンは、国際テロ組織アルカイダや、隣国アフガニスタンで米軍と交戦しているタリバンの活動拠点の存在が強く疑われており、核が奪取されるリスクが他の地域より格段に高いとの指摘もございます。
来月には、五年に一度のＮＰＴ再検討会議の開催も予定されており、核不拡散、核軍縮を推進してきた日本として、今は、まさにこれらの国々の核問題を取り上げる好機と考えます。ＮＰＴ再検討会議を視野に、政府としてどのような対処をされるのか、総理の答弁を求めます。
また、現在、原子力発電所の新規導入を検討している国の数は約六十と言われておりますが、そこには多くのアジア諸国も含まれております。原子力エネルギーの平和利用については、今回のサミットの共同声明も容認しておりますが、私は、あえて二つの懸念を表明しておきたいと思います。
一つは、原発利用国が飛躍的にふえることで、世界のプルトニウム及び高濃縮ウランの総量も増大し、結果として核セキュリティーを阻害することになるのではないかという懸念であります。
既に、今日、世界には核爆弾に換算して二十三万発余りに相当するプルトニウム、高濃縮ウランが存在します。これは、既に兵器化されている核爆弾約二万発の実に十倍の総量であります。この総量を規制せず、さらにふやした場合、安全保障上のリスクが相対的に高まることは避けられません。
もちろん、発電源としての原子力が即軍事的脅威を意味するわけではありません。しかし、原子力の平和利用の国際的な普及拡大と核セキュリティーの確保という、二つの政策目標の間に一定の矛盾が内包されているという認識を持っておくことは重要だと考えますが、この点についての総理の考え方をお聞きしたいと思います。
二つ目の懸念は、これから原発を導入しようという国が政治的に不安定な場合、核管理が脆弱になり、テロリスト等への核流出の危険性が増すという問題です。
この点、日本はアジア地域でかぎを握っていると言っても過言ではありません。既に、前政権時代の平成十八年十一月、日本はアジア諸国を対象とした核セキュリティー強化のための国際会議を開催しており、その第二回目の会合も本年一月に開かれております。これらの実績を踏まえ、総理もサミットの席上、アジアの核セキュリティー強化のための総合支援センターの設置を提唱されておりますが、その予算規模や活動期間、育成される人材の数などは必ずしも明らかにされておりません。この場で、これらの点について明快にお答えいただきたいと思います。
次に、鳩山総理がサミットで提唱された、もう一つの具体的取り組みである核鑑識技術の開発について伺います。
核鑑識とは、盗まれたり、不正取引された核物質の同位体の比率等の物理的データをいわば指紋として活用し、その流出元を特定するという極めて高度な技術であると理解しております。
ただし、この技術が実用化される前提として、各国に存在する核物質のデータベースを構築し、照合することが不可欠であります。この点、各国が保有する核兵器や核物質のデータを本当に日本が入手できるのか否かが成否を決めるわけであり、この見通しについて、総理の見解を伺いたいと思います。
サミット関連で最後の質問ですが、核セキュリティー確保の上で、それと表裏一体をなす政策は、やはり核軍縮であり、核廃絶と考えます。
今、核兵器超大国であるアメリカ合衆国大統領が核のない世界を主張し、ノーベル平和賞を受賞する時代となりました。冷戦時代では想像もできない変化であります。公明党も、結党以来、一貫して悪魔の兵器とも呼べる核兵器の廃絶を訴えてまいりました。
次回、二〇一二年の核セキュリティーサミットの開催国は韓国に決まりましたが、私は、核兵器廃絶を主題としたサミットを被爆国である日本が提唱し、広島及び長崎で開催するようなドラスチックな外交イニシアチブをとる段階に来ているのではないかと感じてなりません。ぜひこの会議を開催すべきと考えますが、総理の御決意を伺います。
さて、鳩山総理は、米国滞在中に、オバマ大統領と十分間の非公式会談を持たれたと伺っております。通訳を入れて十分間ですから、正味約五分間の会談であったと推察します。
そのたった五分間の中身は、外務省の説明では、総理から、普天間基地移設問題に関しての大統領への協力要請、オバマ大統領から、イランの核問題に関する提案があったとのことです。しかし、遺憾なことに、総理の発言に対してオバマ大統領がどのような反応をしたのか、政府より全く説明がなされておりません。総理の先ほどの御報告の中では、普天間問題について意見交換したとなっておりましたが、本当に双方向の会話をされたのでしょうか。
改めて総理に伺いますが、オバマ大統領は総理の協力要請に対し同意なされたのか否か、それとも総理の発言は実は無視されて終わってしまったのか、ここで明快な答弁をいただきたいと思います。
今、沖縄県民を初め日本国民の大多数、そして米国政府も、普天間問題についての総理の発言を全く信用することができなくなっております。本当に五月末までに決着をする、結論を出す覚悟がおありなのですか。平野官房長官の御説明される決着と総理の御説明される決着と意味が違うと感じているのは、もはや私一人ではないと思います。総理のおっしゃる決着とは、五月末までに、日米両政府、沖縄県及び移設先となる地域の地元住民の合意を得て、普天間基地の具体的な移設先を決定することである、そういうことを意味するのか、イエスかノーかで簡潔明瞭にお答えください。
昨年の総選挙前に最低でも県外と約束して政権についた鳩山総理に対する沖縄県民の期待が日増しに強まっていくのを、私は、沖縄の地で肌身で感じてまいりました。
ところが、鳩山内閣の関係閣僚の言動は、県民の期待を裏切るものばかり。特に、鳩山総理、あなた自身の発言がどれだけ多くの県民を落胆させ悲憤慷慨させてきたか、想像したことがおありでしょうか。先日も、総理御自身の北海道の支援者の前で、普天間なんて、皆さん、知らなかったでしょうなどと無節操なことをおっしゃっていることからすれば、きっと県民の苦しみを想像したことなどないと思います。このどこが友愛政治、友愛外交なのですか。
もはや、鳩山内閣は、総理御自身の言動により看板倒れ内閣、裏切り内閣になりかかっていると言わざるを得ません。
もう一つ、鳩山総理は、三月三十一日の党首討論で、基地問題について、とことん議論を地元の皆様とも行ってまいりたいとか、車座の対話集会のようなものをやりたい、こういう意向を大きな声で語られました。しかし、鳩山総理は、総理就任後、一度も沖縄に来ておられません。一体いつ来られるのでしょうか。
私から、沖縄県民に成りかわって御提案申し上げたい。
総理も御承知のとおり、きょうから三日後、四月二十五日、沖縄県読谷村で普天間移設に関する県内移設反対の県民集会が開催されます。私も参加する予定でございますが、ぜひ鳩山総理にも御参加をいただきたいと思います。
この集会には、数万人規模の沖縄県民が集うと言われております。御多忙な総理にとって、より多くの県民の声を直接聞くまたとないチャンスであります。お望みなら、車座の対話集会だってそこで幾らでもできます。勇気を持って御参加いただけるかどうか、イエスかノーではっきりとお答えください。これは仮定の質問ではありません。予定されている会合への参加を求めておりますので、明快な答弁を国民の前で、沖縄県民の前でおっしゃっていただきたいと思います。
鳩山総理御自身が覚悟や命がけという言葉を多用されているから、十分御自覚されておられると思いますが、もはや、普天間基地問題は単なるシングルイシューではありません。総理の総理としての命運が尽きるか否か、それがかかっているキーイシューになっている。ぜひ、総理におかれましては職を賭してこの問題に当たっていただきたいということを申し上げ、私の代表質問を終わらせていただきます。（拍手）
〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 遠山議員にお答えをいたします。
まず、イランや北朝鮮の核開発問題への対応についての御質問でございます。
まずは、北朝鮮については、六者会合が早期再開されること、そして、北朝鮮の核放棄に向けて、引き続いて、国連安保理決議の着実な履行を含めて、関係国と緊密に連携をしていくことが不可欠だ、そのような認識をしております。
イランに関しましては、国際社会の懸念にこたえていないという状況の中で、イランの核問題の平和的・外交的解決に向けて、より強い対応を検討する必要があると考えております。同時に、我が国としては、イランとの独自の関係に基づいてさまざまな働きかけをこれまでも行ってまいっておるところでございますが、これからも継続をいたしていきます。
ＮＰＴの非締約国との関係についてのお尋ねでございます。
ＮＰＴの枠外にとどまるインド、パキスタン、そしてイスラエル、この三カ国の問題は大変重要であります。我が国は、この三カ国が非核兵器国としてＮＰＴに加入することをこれからも粘り強く追求してまいります。
ＮＰＴ運用検討会議におきましては、まさにこの非核兵器国がＮＰＴに、いわゆる三カ国が加入することを追求する意味での条約の普遍化ということも重要な論点になってまいります。したがいまして、このような条約の普遍化という議論を通じて、前向きな合意を得られるようにリーダーシップを発揮しなければならないと考えております。
原子力の平和利用の普及拡大と核セキュリティーについてのお尋ねでございます。
原子力の平和利用の国際的拡大に伴い、防護の対象となる核物質の量が増加する見込みであり、核セキュリティーの確保が一層重要になってきておりますことは、お尋ねのとおりでございます。
したがいまして、先般のサミットでは、このような考えに基づいて、我が国の具体的な貢献策を、先ほども申し上げましたけれども、表明をいたしたところでございます。また、採択されたコミュニケと作業計画では、可能な場合には、高濃縮ウランではなく低濃縮ウランを使用することを検討することが確認をされております。
今後とも、核セキュリティーが国際的に一層強化されるように、関係国としっかりと協力をしてまいります。
総合支援センターについての御質問がございました。
このセンターは、アジアを初め世界各国の核不拡散、核セキュリティー分野の人材育成に貢献することが目的でございまして、本年中に核セキュリティーに関する訓練コースをまず開始する予定でございます。さらに、御指摘の予算規模などについては、今後早急に詰めて、本センターの本格稼働に向けて取り組んでまいりたいと考えておりまして、現在のところ、予算規模など、早急に決めるという状況であることを御理解願いたいと存じます。
核鑑識のための核物質データベースについてのお尋ねでございます。
このデータベースの構築のためには、国際原子力機関、ＩＡＥＡやアメリカなどと連携をしながら、国際的な協力体制の中で対応することが必要でございます。
まさに、今後、核鑑識の技術開発とあわせて、国際連携をさらに深めることによって、データ取得に最大限努めていきながら、より充実した核鑑識システムの実現を目指してまいりたいと考えております。
現在、御案内のとおり、日本が十分なデータベースを持っているというわけではありません。主として、これはアメリカが持っているデータベースであるわけでございます。こういったデータベースを利用する、そのための日米での協力というものが不可欠だということを申し上げておきます。
核廃絶のための国際会議についての質問でございます。
まずは、ＮＰＴ運用検討会議で前向きな合意を達成できるように、リーダーシップを発揮することが重要でございます。
日本は、唯一の戦争による被爆国として、核廃絶に向けて行動していかなければならない。これは、道義的責任を有するということを何度も申し上げているところでございます。
その意味において、日本として、広島及び長崎でサミットを開催すべきであるという一つの御提案、これは傾聴に値する御提案だと思っておりますが、こういった御提案も踏まえながら、こういった考え方を国際会議に広げ、核廃絶に向けて、先頭を切って走ってまいらなければならないと考えております。
オバマ大統領との意見交換についてのお尋ねでございます。
核セキュリティーサミットのワーキングディナーの席上、冒頭でありますが、十分間、オバマ大統領と二人だけでじっくりと話を行うことができたわけでございます。
自分として、日米同盟を一層深化、発展させたいと述べて、さらに、そのためにも、普天間の飛行場の移設問題に関しては今努力しているところであるけれども、この問題に関しては岡田外務大臣とルース大使との間でよく協議をさせてまいりたいので、オバマ大統領にもぜひとも協力を願いたい、そして、必ず五月末までに決着をしたい、その旨を述べたところでございます。
言うまでもありません。オバマ大統領との間で双方向の議論をいたしたわけでございますが、これは信義の関係で、大統領がどのようなことを申し上げたということをこの場で申し上げることができないことを御理解願いたい。
普天間の飛行場の移設問題についてのお尋ねでございます。
普天間の飛行場の移設問題については、沖縄県民の負担軽減、普天間の飛行場の危険性の除去の原点に立って、安全保障上の観点を踏まえつつ、沖縄を初め国民の皆様方の御理解をいただいて、地元とアメリカの理解を求めて、五月末までに具体的な移設先を決定する、これは何度も申し上げているとおりでございまして、改めて申し上げておきます。
沖縄県で開催される県民大会に関して質問をいただきました。
四月二十五日に、米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し国外・県外移設を求める県民大会が開催されるということは承知をしております。
私自身といたしましては、現地の皆様方の声を十分に伺いたいと考えておるわけでございまして、しかるべきタイミングが参りましたときには、必ずそのようにしたいと考えております。
以上であります。（拍手）