一、沖縄県が本土に復帰してから４０年の佳節を迎えました。心より祝福いたします。公明党は、この佳節に当たり、決意も新たに、沖縄県の平和と繁栄をめざしさらに努力を重ねていく所存であります。

一、第２次世界大戦末期、沖縄では激しい地上戦が行われ、２０万人余りの尊い命が奪われました。戦後も２７年間にわたり米国の施政権下におかれ、沖縄県民の苦しみは続いたのであり、われわれはそのことを決して忘れてはなりません。

一、復帰から４０年が経過する中、沖縄と本土との格差是正、社会基盤整備、経済振興等の目的のため、４次にわたる振興開発計画・振興計画が実施され、一定の成果を挙げることができました。しかしながら、沖縄には、過重な基地負担、低い県民所得、若年者の高い失業率、遅れる自立型経済など、今もなお多くの課題が山積しております。

一、公明党は、これらの諸課題に対応するため、第５次の振興計画の根拠法として、一括交付金制度の創設や県主体の振興計画策定など画期的な内容を盛り込んだ新たな沖縄振興特別措置法成立のため、主導的役割を果たしました。また、駐留軍用地跡地利用法制についても、県民の声をできる限り反映した内容へと抜本改正しました。公明党は今後さらに、沖縄の優位性を生かした民間主導型の沖縄振興を力強く推進していく所存です。

一、沖縄県民が一番望みながら、解決が遅れているのが、全国の米軍基地の７４％が沖縄に集中するという「基地問題」です。公明党は、復帰４０周年を機に、日米地位協定の見直しの検討を政府に求めるとともに、普天間基地の固定化の回避と嘉手納以南の５施設の先行返還の早期実現といった着実な基地負担の軽減に一層取り組む決意です。

一、公明党は、本土復帰５０年となる２０２２年をめざし、次なる１０年間を「豊かで住みよい平和な?『美ら島』おきなわ?を建設する時」と定めて、県民の皆様とともに沖縄の諸課題解決に真剣に取り組んでまいります。

ＧＷ前夜の４月２７日は国会から長崎に飛び、翌２８日は、兵庫県尼崎市に小選挙区予定候補の応援に入り、九州新幹線を使い深夜に鹿児島まで戻りました。

２９日は、九州比例ブロックの新人候補と共に、鹿児島空港から、沖永良部島、与論島、奄美大島、喜界島と飛行機を５便乗り継いで次々と訪問し、最後は陸路で枕崎市での夜の会合に駆けつけ、深夜に鹿児島市のホテルにたどり着きました。

この日を「空と陸の旅」の日とすると、その翌日３０日は「海の旅」。やや天候の悪い中、高速船で種子島と屋久島を訪問して本土に戻り、最後は指宿市内での会合で終了しました。ここまでは、私の地元活動の一環での離島巡りでしたが、改めて、離島の厳しい交通事情を実感することができました。空路にしろ、海路にしろ、身体への負担もあり、また、運賃コストもばかになりません。高齢者や病人が移動する時は、本当に苦労が多いだろうと思います。運賃コストについては、１キロ当たりの料金をＪＲ線各駅停車並みに引き下げることが必要だと思っています。

さらに離島巡りを続けました。５月１日、２日は、公明党離島振興対策本部の公式視察として、山本ひろし参議院議員（同本部事務局長）と持冨鹿児島県会議員とともに、鹿児島県三島村の３つの島々を回りました。三島村は、私個人としても、離島振興対策本部としても、初訪問。私にとっては、これで７４番目の有人離島訪問。山本参議院議員も、６５番目の有人離島訪問となりました。

三島村は、竹島、硫黄島、黒島の３島で構成され、総人口は４００人弱の小さな離島村です（３島とも同じ名前の島が日本の別の都県＝島根、東京、沖縄に存在しますので、混乱が起きやすい）。これらの島々と周辺の岩礁は、中新期琉球火山脈に属する大型カルデラ、もっとわかりやすく言うと、海底火山の山頂や外輪山の一部が海の上に突き出ている島、ということになります。豊かな自然と、活火山（硫黄島）、良好な漁場などに恵まれており、訪れた人々の心身が癒されることは間違いありません。しかし、島民たちは多くの悩みと課題を抱えています。それを一つでも解決できないか、そんな思いで今回の視察を決めました。

１日の朝、私たちの全日程に同行してくれるという日高郷士村長を鹿児島市内の三島村役場に訪ねました。

「遠山代議士、山本議員をはじめ、５名の公明党国会議員が、昨秋、十島村（トカラ列島）を訪問したと聞いて以来、この日をずっと待っていました。三島村は、鹿児島本土から約４０から５０キロと、最も近い島々であるにも関わらず、忘れられがちであり、課題も多いのです。どうか、しっかり視察し、島民の意見も聞いてあげてください。」

「はい。今回は、国会議員２名と県会議員１名ですが、頑張ります！」と答え、ともに鹿児島市の南埠頭から出航する定期フェリー船みしま号（１２００トン）へ向かいました。

定期フェリーの航行は順調で、村長と船内で懇談していると、約３時間で最初の訪問地、竹島に到着しました。十数名の島民の方々が歓迎に待っていてくださいました。この島は、人口７６人、起伏の少ない平坦な島ですが、その名の通り、竹（大名竹）が至る所に生えており、季節柄、島はタケノコだらけでした。そのタケノコ入りのお弁当（本当に美味しかった）をいただいてから、島民の皆さんとの意見交換会を公民館で開催しました。

公明党側からのあいさつでは、今、与野党実務者間で協議中の離島振興法改正案について、公明党の主張の９割以上が盛り込まれる方向であることを報告させていただきました。特に、離島振興への国の責務の明記、離島定住促進の明記、さらに介護サービスや妊婦支援、子供の就学支援などきめ細かい生活支援策の実現を私たちが強調していること、などをお話ししました。

日高村長からは、「三島村の課題」として次の点が説明されました。
（１）老朽化した村有施設の維持補修費への支援
（２）枕崎航路の新設（現在は、黒島から鹿児島に戻ると６時間かかるが、黒島から枕崎へ延伸すれば、２時間で到着する）。さらに、これにより月に１３回しかない航路が２時間の延伸で２６回の往来が可能になる。
（３）離島の経済水域の確保
（４）新船の建造支援
（５）定期船の運賃補助強化（人の運賃、および、車検運賃の補助）
（６）高齢者対策（島から鹿児島本土に行った際の簡易宿泊施設の充実）

また、硫黄島には活火山もあることから、「ジオパーク三島村」（仮称）の創設も目指したい、とのことでした。

その後の島民の皆さんとの懇談では、「２週間前に急患が出たが、ドクターヘリが別の場所に出動中で待たされた。結局、防災ヘリコプターに来てもらったが、一刻を争う場合に不安である」ことや、「介護ヘルパーとしてお世話していた高齢者が突然亡くなり、身寄りもないため、お葬式代が出ず、結局お金を立て替えた」こと。「車検コストは、本当に高い。トラックは毎年１回の車検で、船賃を入れて約２０万円もかかる」ことなど、生活に密着した多くの問題が提起されました。すぐに結論は出せませんが、それぞれの課題に真剣に対応することをお約束しました。

この後、昔使っていたという籠港や、隣の硫黄島がはっきりと見えるオンボ崎など、島を一巡し、港へ戻りました。港に見送りに来てくれた女性島民の方が、こう話しかけてきて、私は少なからず驚きました。

「遠山さん、ひとつ聞いて良いですか。他の党の議員さんなんですが、３年ほど前、選挙の前にこの島にヘリコプターで来まして、『政権交代したら、三島村への船賃は無料にします』とおっしゃったのですが、それは実現する見込みはあるのでしょうか？」

その議員は、まさに地元の与党代議士でした。今の与党に船賃無料化の話などないことは、私は良く知っています。『こんな、純朴な島民をだまして、票を取ろうとしていたのか』私は怒りが込み上げてきました。そして、こうお答えしました。「残念ながら、船賃をただにすることは、できません。しかし、着実に低減するよう、公明党は全力を尽くします。」その女性は、笑顔で頷いてくれました。

竹島から隣の硫黄島への移動は、村が保有している漁船体験船「みしま２」号でした。約１時間余りの間、荒波（波高２．５?３メートル）にもまれ、やっとの思いで硫黄島に到着しました。

硫黄島は、古い歴史を持ちます。平安時代、壇ノ浦で亡くなったとされた安徳天皇とその家臣団の立派な墓が存在します。また、後に歌舞伎の演目で有名になる僧侶「俊寛」もこの島に流され、ここで３７歳の生涯を閉じています。昨年には、この硫黄島に歌舞伎役者の中村勘三郎氏が来島し、その演目を演じています。俊寛は、平清盛への謀反の罪でこの島に流されました。しかし、彼とともに流された２人は、後に赦免されており、この２人の話が後世「鬼が島伝説」の原型を作ったと言われています。

人口１１７人の硫黄島でも、島民の皆さんとの懇談会を持ちました。その懇談会では、歓迎の意義を込めて、島の若者３人が西アフリカの打楽器ジャンベの演奏をしてくれました。ギニア出身のジャンベ奏者との交流をきっかけに、この島にはジャンベスクールが設置され、多くの子供と若者がアフリカンのように、リズミカルに太鼓を打ち鳴らします。思いもかけない、鹿児島の小さな離島のアフリカンミュージック、本当に感動しました。

懇談会では、この島にある三島小中学校の改修工事を巡る文部科学省の冷たい対応が指摘されました。昨年、三島村は、老朽化した校舎の改修工事を実施し、約１４００万円かかりました。義務教育施設の改修は１０００万円を超えると通常補助金が出ますが、この三島小中学校の改修工事には補助金が１円もでなかったというのです。

村長いわく、「文部科学省から、『どこまでが小学校で、どこまでが中学校か。それがわからないと補助金は出せない』と言われたのです」と。なんとバカな話でしょう！小さな離島では、小学校と中学校は一体で運営されているのです。それを１つの校舎とみなせない、役人たちはきっと離島に一度も来たことがないのでしょう。私は山本議員とともに、この実態に怒り、必ず善処させることを誓いました。

また、もう一つ、この島でうかがったのは、「しおかぜ留学」という名前の島留学・里親制度です。鹿児島県内外から、不登校などの児童や生徒を受け入れ、豊かな自然の中で、島をあげて暖かく育む努力を長年してきました。ところが、最近、この島留学生が減り、島の学校の存続問題にまで発展してしまっているのです。この島への里親留学制度も、国の直轄事業にしてよいのではないか、私たちは率直にそう感じました。

懇談会終了後、私たち一行は、島民の皆さんに勧められて、硫黄島の天然温泉につかりました。この島は、活火山があるため、いたるところに温泉があります。翌日視察した海沿いにも天然の露天風呂がありました。温泉は海の中にも湧出しており、海の色が違います。山を見ると伝説の「鬼が島」のようですが、海を見ると「パラダイス」。そのコントラストがまた、この島の魅力でした。

その日の夜は、民宿に泊まりましたが、そこで出た夕食の美味しさは、終生忘れることができないでしょう。「本当に美味いものは、島にある」これは、数多くの離島を訪問して、私が実感した真実です。

翌朝、島全体に流れた防災無線で起床しました。「島民のみなさん、おはようございます。本日、午前１０時２０分、公明党離島振興対策本部一行が島を離れます。盛大にお見送りをしたいと思いますので、港まで集まってください！」この内容が２回繰り返され、私はびっくりして起きました。

朝食後、硫黄島を一巡し、硫黄岳のふもとに本当に黄色い炎（硫黄＝亜硫酸ガス）を見て、港に向かいました。港には、島に住んでいる７割ぐらいの方々が集まってくださいました。日高村長も、「これは、島民のほとんどが来てますよ！」と。皆様の温かな笑顔に見送られて、硫黄島を離れました。

ところが、次の黒島に向かう海は時化（しけ）ていました。私の今までの経験で最も揺れたかもしれません。部分的には、波高３．５メートルはありました。村長が酔ってしまったぐらいです。ただ、私は揺れるのが好きなので、中で寝ていました（ややムチ打ち気味になりましたが）。

黒島では、港湾の視察、そして九州電力が実証実験しているスマートグリッドの現場に行きました。火力と風力と太陽光をミックスした小規模発電所があり、実験を続けているようですが、地元の案内人いわく、「再生エネルギーで発生した電力は周波数や電圧を安定させるのが大変なようです」と。なるほど、そうなのか、だからなかなかスマートグリッドが普及しないのか、と納得しました。

昼食後、黒島の山の上に車で行きました。黒島には活火山はありませんが、小高い山がそびえ、そこから見る景色は絶景でした。また、黒島の名前の由来は、「緑が深すぎて、海からみると真っ黒く見える」というものなので、本当に島のあちこちが深い緑に覆われていました。屋久島のミニ版のような雰囲気でした。

黒島を一周し、そのまま港へ戻り、多くの島民に再び見送られながら、三島村を後にしました。漁船体験船の操縦士さんが村長の体調を気遣ったのか、たった１時間で枕崎港まで送り届けてくれました。漁船体験船は、操縦士さん一人また硫黄島へ帰って行きました。

枕崎から鹿児島へ車で戻る途中、いろいろ考えました。自然と歴史と人情の島々、三島村。しかり、どれだけの日本人がこれからこの島々のことを知り、島民の皆さんの暮らしを想うだろうか。やはり、私たち国会議員が率先して光を当て、問題を解決していくしかない。これは自分の使命だと、そう、真剣に思いました。

今年度末で期限切れを迎える離島振興法。その改正案作りのための与野党実務者協議も、ＧＷ明けに大詰めを迎えます。公明党離島振興対策本部長として、事務局長の山本議員とともに、離島の島民の皆様に喜んでいただける改正案となるよう、最後の最後まで戦います！

三島村のみなさん、本当にありがとうございました。

しかし、今回の野田政権の消費税増税法案には、あまりに欠陥、問題が多すぎて、とうてい、そのまま賛成できるものではありません。まず、３年前の政権交代時に、民主党は国民に「今後４年間は消費税を上げない」とわざわざ約束しました。しかし、たった２年でその約束を反故にしました。政権奪取前は、民主党幹部が毎日のようにテレビに出演し、「自公政権の無駄を１６．８兆円節約し、それをマニフェスト政策の財源とするので、消費税増税なんかしなくてよい」と主張していました。ところが、この「変節」「裏切り」。国民に対する明確な謝罪と、「変節」した理由を丁寧に説明しなければ、理解を得られるわけがありません。

また、手続きに関する問題ですが、野田政権は消費税増税について、最初に国際会議で公言し、「国際公約」にした後で、国会、与党内調整を始めました。これは、常識的な順序とは全く逆の説明手法です。その結果、閣議決定する直前になって、与党内で反発が強まるという醜態をさらし、さらにその後も「余震」は続き、役職辞任・離党・分裂などが起きています。政府与党がバラバラに混乱し、まとまっていないことは明らかですから、「野党の皆さんもご協力を」と国会審議で呼びかけられても、本気で協力する意欲がわかないのは当然でしょう。

さらに肝心の法案の中身ですが、公明党の石井政調会長は、「消費税増税を仮に引き上げるとしても、５つの条件が満たされなければならない」とかねてから主張しています。その５条件とは、（１）社会保障改革の全体像を示す（２）景気回復・デフレ脱却の実現（３）行政改革、政府・国会が「身を切る改革」をすること（４）使途を社会保障に限定する（５）税制全体の一体的改革を実現すること。この５条件がほとんど満たされていない現状では、公明党は賛成できません。

特に、（１）社会保障改革の全体像を示す、という条件については、消費税増税による増収分を充てる年金制度の改革について、政府与党は法案を先送りしています。「国民年金、厚生年金、共済年金の一元化」と「月額７万円の最低保障返金（全額税財源）の導入」の２つを柱とする民主党の新年金制度は、その移行期間も、制度設計も、負担と給付の関係も、何もかも重要なことが霧の中で明確になっていません。今年の国会論戦で明らかになった一部の事実を考えても、この新年金制度は実現不可能であり、新聞各社の社説でも「撤回せよ」と言われるほど、ずさんな案です。そんな、実現するかどうかもわからない、中身がさっぱり分からない新年金制度のために、「先に増税してお金だけ出してもらいたい」と言われても、納得する国民がいる訳はないでしょう。

年金だけではありません。民主党は政権を取る前、後期高齢者医療制度、介護保険制度、障がい者福祉制度など、社会保障をすべて見直すと主張していましたが、ごく一部を除いてその改革は大幅に遅れています。そういう努力を怠って、突然、消費税増税だけ先行させるというのは、あまりに虫が良すぎます。

景気回復やデフレ脱却の実現、行政改革によるムダ削減なども国民の皆様の目から見れば、不十分極まりないでしょう。また、５条件には入っていませんが、「福祉社会ビジョン」などで公明党が従来から主張している「低所得者対策」が不明確なことも、大きな問題です。消費税は、所得が低い人ほど負担感が強い税ですから、この逆進性の緩和策をどうやって確実なものとしていくかが、消費増税では、重要なポイントになります。

民主党は、一部諸外国で導入されている「給付つき税額控除」を将来、導入すると言っていますが、共通番号制度もまだない中で、いったいいつ実現できるのか、これもまたも不明です。与党内の議論では、それまでの間の「つなぎ」として「簡素な給付措置」（財源４０００億円？）をするとも言っていますが、その制度設計もまったく闇の中です。

消費税の使い道もさっぱりわからない、低所得者対策も良くわからない。わからないことばかりの中で、「５％税率を上げる」ことだけが明確な今回の消費税増税法案。これからの国会審議でこれらの問題点を徹底追及していきます。

後日、この修正案や附帯決議に盛り込まれた公明党の主張は紹介させていただきますが、これにより年度内に沖縄にとって重要な法案を成立させる目途が立ち、非常にうれしく思っています。今日まで、与野党修正協議PTの一員として、水面下の努力を重ねてきましたが、「ねじれ国会」状況の中で、沖縄振興を政争の具にしなかったことは、与野党の関係者の英知と努力の成果であり、関係者一同に心より感謝申し上げたいと思います。

さて、去る3月19日午後、私は公明党国際局長として、山口代表と東ティモールのシャナナ・グスマン首相の会見に同席させていただきました。グスマン首相は、以前は、東ティモール独立後の大統領として活躍されていましたが、今は首相。今回は、同国として初めて日本から円借款を受けるのに際し、自らその締結署名をするために一日だけ日本に来られたのでした。（グスマン氏は、親日家であり、来日歴も多いです。）

私は、グスマン氏とは6年ぶり、3回目の出会いとなります。昨年11月に出版した拙著『志力の政治』にも、１章を割いて、私が東ティモール訪問の際に目撃して感銘を受けたグスマン大統領（当時）にまつわるエピソードを紹介させていただいており、私はこの再会を、数か月ほど前から非常に楽しみにしていました。

19日の会見の冒頭、私は公明党4人の参加者の一人としてグスマン首相と握手を交わしながら、「お久しぶりです。私は合計4回東ティモールを訪問しました。今日は再びお会いできて光栄です」と英語で挨拶を交わしました。首相は、トレードマークともいえる満面の笑みをたたえていましたが、6年ぶりの再会でもあり、最初は私のことを思い出せない様子でした。

私は、6年前に東ティモールの首都ディリの大統領府で会見した際のツーショットの写真2枚を拡大し、グスマン首相を紹介した『志力の政治』も持参していました。「これを見れば、きっと思い出されるだろう」そう確信していたので、その後始まった山口代表と首相との会談を静かに聞きながら、機会を待っていました。

山口代表とグスマン首相は、東ティモールで最近行われた大統領選挙の結果や、東ティモールの今後の発展にとって必要な政策や支援等について、包括的な意見交換をされました。約20分が経過したころ、山口代表が公明党の参加者一人ひとりを大統領に紹介する機会を作ってくれました。東副代表、遠藤国際委員長の後、最後に私に順番が回ってきました。

「よし、来た！」とばかり、私は、自身と東ティモールとの関わりを簡潔に英語でまくしたてました。そして持参した写真2枚をグスマン首相の席まで持って行き、「首相閣下、これを見てください。あの時、日本政府の外交団団長として貴国を訪問し、大統領府でこの写真にある『富士桜』の絵を贈呈させていただきました。今日は、こうしてお元気な首相と再びお目にかかれて幸せです！」と伝えました。

その時、グスマン首相の表情が一変しました。「あの時の若者だったのか！」という笑顔で、いきなり立ち上がると私を突然ハグしました。終始和やかであった会見が、さらに温かで親密な空気に包まれていました。私の初の著書である『志力の政治』を開きながら、「この本で、私はあなたとの出会いについても書いています。多くの読者が、このエピソードが一番感動的だった、と言ってくれています。この本を今日、ここで首相に贈呈させていただきます」と直接お渡ししました。

南国の人々は、喜びを率直に表現しますが、概してあまり多くを語りません。グスマン首相もまた、自分について日本語で書かれた本を著者本人から渡され、率直に「オー！」と驚きをジェスチャーで表現していました。

私が、会見をプライベートに「ジャック」してしまった事に気付いたので、我に返って山口代表の表情をうかがうと、代表も「しようがないなあ」という顔で笑っていました。「失礼しました！」と言って、自分の席に戻ると、首相のとなりに座っていた女性の財務相がユーモアを込めて「遠山さん、東ティモールの6年は、大きな変化です。すぐにその変化を見に来てください。あなたが6年間も東ティモール来ていないとは、それはちょっと問題ですね」と言ってくれました。

和やかでありながら建設的で、互いの心の結び合いを実感できる、外交の場となりました。

公務、党務、地元活動、多忙な毎日ですが、近い将来、機会があれば、ぜひ変貌した東ティモールをこの目で見に行きたいと思います。偉大なリーダーのいる国。そして、貧しくも子供たちの瞳がキラキラと輝いている国、東ティモール。さらなる発展のために、日本の政治家として応援し続けたいと思います。

【スタッフからのご案内】
遠山清彦の初著書『志力の政治　日本再生への道』について、「どこで入手できるのか」とのお問い合わせを多数頂戴しております。取扱書店も在庫も少ないため、Amazon等のネット書店を通じてご購入いただくことをお勧めいたします。詳細は、以下のページをご覧下さい。
『志力の政治』（論創社・1470円）、11月16日に発売開始しました

そんな中、視察先で出会った方から、大変感動的なメールを頂きました。３０代の若い医師で、小泉圭吾さん。公明党離島振興対策本部の現地視察で２月２７日に訪問した神島（三重県鳥羽市）という小さな離島の診療所で働いている方です。

神島は伊勢湾の入り口に浮かぶ美しい島ですが、人口は４４０人しかおらず、しかも高齢化率（６５歳以上）が約４４％です。少子高齢化、過疎化が進行する厳しい離島の典型ともいえる場所です。ところが、私たちがこの神島に来て驚いたのは、高齢者の皆様が、みんな元気いっぱいだったことです。７０代や８０代の方々とお会いしましたが、皆、腰も曲がっておらず、ぱっぱと歩きます。島民の人に理由を聞くと、「魚を毎日食べている」のと、「車がない社会で、毎日歩いている」ことが背景ではないか、と言います。

神島には、この規模の離島には珍しく、介護予防施設があります。訪問した際に数人のおばあちゃん達からお話を伺ったのですが、その時に「脳トレ、脳トレ。このおかげでボケてないよ」という話が出てきました。「神島で脳トレ？」と疑問に思い、詳しく聞くと、「診療所の小泉先生が時間を見つけて施設に来て、脳トレをやってくれる」と。そして一人のおばあちゃんが、プリントを取り出し、「ほら、これだよ」と見せてくれました。一つは小学校中学年程度の算数のテスト。もう一つは、三島由紀夫の小説『潮騒』からの抜粋で、皆で音読するのだそうです。（ちなみに、この小説の舞台は、神島だそうです。三島は神島に滞在して、この小説を書いたという秘話もあります）

「なるほど、あの小泉医師か！」私は、その前に立ち寄った診療所で出会った小泉さんの姿を思い浮かべました。そして、「小泉医師は、真剣に神島の住民の心身の健康を考えているのだなあ」と改めて感心したのです。

この日、小泉さんから私にメールが送られてきました。そのメールを読んで、私は思わず「この人は、本物のドクター・コトーだ！」と叫んでしまったのです。ご存知の方も多いと思いますが、『Ｄｒ．コトー診療所』は、山田貴敏さん原作の離島医療をテーマにした漫画で、吉岡秀隆さんの主演でテレビドラマ化されているものです。

小泉さんから、了解もいただいたので、メールの全文を掲載させていただきます。日本には、こうした若い医師が実際にいて、今日も離島の現場で悪戦苦闘しているということを多くの方々に知っていただきたいのです。私の本のタイトルではありませんが、まさに小泉さんは「志力の医師」。小泉さんとの出会いを大切にしながら、これからも離島振興にさらに全力を尽くしてまいります。

日時：２０１２年２月２７日

タイトル：神島診療所　小泉圭吾と申します

遠山清彦先生　御侍史

本日は神島診療所に視察に来ていただきありがとうございました。

診療所の現状を知って頂いてとても嬉しく思いました。
施設の改善についても言及していただけるとのことで希望がもてました。

ありがとうございました。

私は自治医科大学を卒業して９年目となります。
今年で義務年限が切れます。
ほとんどの自治医大生は義務年限が開けると
へき地勤務から市中の病院勤務にいく人が多いのですが、

私はこのまま三重県の離島に残り、診療所勤務をつづけたいと
考えております。
（医者の正規のコースとして異質なので反対もされますが・・・）

この神島が初めての診療所勤務、離島勤務でしたが
働き始めて、
この仕事こそ自分のやりたかった仕事であり、
自分をこの世で役立たせることのできる仕事ではないのかと
思えるようになりました。

毎日、医者をしていてとても楽しいですし
いまでは天職ではないかと思っております。

ここに来てわかったこと、それは離島診療所は
クラシックなお医者さんを作るには
うってつけの教育機関ではないかということです。

離島診療所では医療資源が限られているため
検査がたくさんできるわけではありません。
精密機械がたくさんある都会で行われている医療とは
対極にあります。

病院では機械があるためどうしても、それに頼ってしまいがちですが
離島診療所には機械がないため
病歴聴取（患者さんの話をよく聴く）と
身体所見（患者さんの体をさわり異常を感知する）で
何とかしなければいけません。

そして、一人で島のみんなを守らなくてはいけないという責任感。
初期救急から、眼科、耳鼻科、整形外科、皮膚科、小外科
往診、看取りと昔の医者なら全部やっていたことを
専門がどうこうとか言わずにやらなければいけない。

住民の方たちと同じ所に住むことによって
普段の患者さんの様子を知ることができ、
患者さんの「病気」だけをみるのではなく
きちんと物語を持った「人」として診れるようになる。

神島に来て、こういうことを感じられるようになりました。

私は将来、三重県の離島を使って
若い医者が数ヶ月でも診療所に勤務することにより
病歴聴取や身体所見の重要性を理解し
一人でみんなを守るやりがい、
患者さんの人生に沿って診させて頂く嬉しさを
感じることのできるプログラムを作りたいと
思っております。

若い医者が定期的に来ることになれば
離島の人たちも医者がいなくなることに不安を抱かなくても良くなります。

三重県の離島はどれも素晴らしいところです（神島が１番ですが・・・笑）
島に住む人達が喜ぶことなら
私でできることなら何でもさせていただきたいと思っております。

今後とも三重県の離島をどうぞよろしくお願いいたします。

神島診療所

田中防衛大臣の答弁は、予想以上にひどく、大変失礼ながら、質疑の中で同席していた野田総理に「（防衛大臣を）変えたほうがよい」と進言してしまいました。沖縄防衛局長の「講話」問題については、民主党政府の「政治主導」が名ばかりであることがはっきりしました。

私は、普天間移設問題について、沖縄県民が政府を信頼していない点や、鳩山元総理が主張していた「県外移設」が民主党の公約かどうか、問いただしたのですが、田中大臣は、的外れな答弁に終始しました。特に、後者の問題について、田中大臣は、堂々と「『県外移設』は公約です」と答えましたが、実は、鳩山内閣の外務防衛閣僚は繰り返し「公約ではない」と明言していたのです。（公約でないという立場だからこそ、その後辺野古案に戻ったわけです。）

まさに、あきれるような閣内不一致を露呈していましたが、さらに驚いたのは委員会に同席した総理をはじめとする他の閣僚が、田中大臣を誰もフォローしようとしなかったことです。口にこそ出しませんが、「こりゃ、だめだ」という表情を皆がしているわけですから、「最強の布陣」内閣などと、もう恥ずかしくて言えなくなっているのだと思います。

さらに、私が昨年の予算委員会で取り上げた「米軍基地が沖縄にもたらす経済効果・雇用効果」について、田中大臣の見解を聞きましたが、この答弁は完ぺきな間違い。大臣は、これまた堂々と「米軍基地の雇用効果は大きい」と答えましたが、これは統計資料上全く逆で、例えば、沖縄県中部の北谷桑江地区では、米軍基地の時の雇用効果は２０名なのに対し、返還後は５０００名を超えており、雇用効果は２５０倍を超えているのです。不勉強・準備不足も甚だしい実態がよくわかりました。

最後になって、田中大臣への質疑で唯一評価できる点が出てきました。駐留軍用地跡地利用法制で、公明党・自民党の主張を受け入れた点ですが、それ以外の答弁は完全な落第点であり、今後改善が見られない場合には、さらに厳しい対応をせざるを得ないと思います。

一方、岡田副総理との質疑は、残り時間が少なく、１往復半のやりとりでしたが、大変有意義でした。政府与党が最近発表した社会保障・税一体改革の「素案」を念頭に、多数の質問を用意していましたが、１問だけ聞きました。

民主党は野党時代に現行の年金制度をこっぴどく批判し、『１００年安心ではない』とか『破たんしている』と言ったが、今回の素案ではその現行制度の改善点ばかりを挙げており、野党時代の評価を変えたのではないか？今回の素案で、現行制度の改善を正当化するための論理を出しているが、これは２００９年衆院選時の民主党マニフェストに全く記載がないのは問題ではないか？というものです。

これに対し、岡田副総理は、「今でも現行制度には問題点がある」として、次の３点を指摘しました。（１）現行の年金制度への国民の信頼が揺らいでいる。（２）現行の年金制度が今の日本人のライフスタイルに合っていない。（３）国民年金が未納問題等で破たんの危機にある。ただし、野党時代に激しく批判していた「マクロ経済スライド」導入（これは、坂口厚労大臣時代に導入した年金改革の柱の一つ）については、「もっと高く評価すべきだった」と反省の弁を述べました。

さらに、私が驚いたのは、岡田副総理が次のような趣旨の発言をしたことです。「現行制度を改善した年金制度と、民主党がこれから提示する新たな年金制度（最低保障年金と一元化された所得比例年金制度）を比較して、どちらが国民にとってよいのか、冷静に与野党で議論したい」。今までは、「今の年金制度はだめだ、だから新しい制度に民主党が変える」という立場だったのですが、この答弁では、「今の年金制度の改善版と、新制度を比較してベターな方を選択する」に変わったことを明言したからです。

私は、最後にコメントしました。まず、岡田副総理が、「マクロ経済スライド」について、認識を変えたことを率直に表明したことを評価しました。こういう姿勢が以前はなかったからです。また、副総理が指摘した３点の問題点についても、私は「異論はない」と申しあげ、「だからこそ、公明党も現行制度の改善を提示（２０１０年１２月発表の公明党「福祉社会ビジョン」）している」としました。

ただし、私が苦言を呈したのは、「民主党がこれから提示しようとしている新年金制度が、（公明党が目指す）現行制度を改善した年金制度より優れているという確証がない」という点です。今の政府与党の社会保障改革の最大の弱点が、実はここにあります。つまり、「２つを比べよう」と協議を呼びかけられても、肝心の民主党が思い描く「新年金制度」の詳細な制度設計や財源が一向にわからないからです。これでは比較のしようがないのです。

これは政府・与党が提出した「素案」を見るだけで、誰でもわかります。５０ページある素案のうち、新年金制度の考え方が簡潔に記されているのは、たった半ページだけ。肝心なことは、ほとんど先送りされています。たとえば、＜最低保障年金（税財源）＞の場所には、このような記述があります。「すべての受給者が、所得比例年金と最低保障年金の合算で、概ね７万円以上の年金を受給できる制度」これを読むと、「所得比例年金の保険料を１円も払わなかった人も、最低保障年金７万円を毎月もらえるのか？」という疑問を誰でも持ちますが、それ以外の詳細は何も説明がありません。

もし、民主党がそういう最低保障年金制度を導入するならば、年金未納者が急増することは間違いありません。そして、年金＝生活保護となってしまい、それを全部税金で手当てするとなると、莫大な財源が必要となって、消費税率は２０％を超える可能性が出てきます。

ところがもし、「年金保険料未払い者には、最低保障年金は出さない」ということにすると、今度は民主党の新制度下でも無年金者は存在し続けることになります。民主党は「無年金者をなくす」と吹聴してきましたので、公約違反に陥ります。

つまり、この１点だけ見ても、民主党の改革案は、制度論として破たんすることが明らかなのです。

民主党の年金改革案には、他にも自営業者など現在国民年金に加入している方々の保険料がサラリーマンの倍額になるのではないか、など、多くの問題点が存在します。これらの問題点については、今後の質疑でさらに追及していきたいと思います。国民の皆様の前で、しっかりとした具体的でわかりやすい政策論争を展開することが、国会議員の最大の使命のひとつだと思っています。

本会議代表質問で、公明党の山口代表、井上幹事長が非常に鋭い指摘と建設的な提案を数多く行いました。しかし、野田総理の答弁は、あいまいさや歯切れの悪さが目立ち、「不退転の決意」などと念頭から強気な発言をしていたわりには、早くも立ち往生しそうです。

東日本大震災復興関連の第４次補正予算が今週後半から審議されますが、公明党は昨年同様、復興関係の施策を政局にすることは絶対にありません。今年は復興元年と言われていますが、被災地の一日も早い復旧・復興を実現するため、私たちは全力で動きます。

しかし、その後の来年度予算案や３月にも国会提出されると思われる消費税増税法案については、厳しい態度で臨まざるを得ないと思います。来年度予算案は、部分的には賛同できるところは当然ありますが、全体として総花的であり、デフレ脱却・円高対策・景気対策という面で中途半端な感が否めません。この問題は、これからの国会論戦で次第に明らかになると思います。

最大の問題は、与党・民主党が自らのマニフェストの柱をことごとく断念しておきながら、開き直って「謝れば済むだろう」という態度を取っていることです。それに加え、消費税増税やＴＰＰなど、マニフェストに書いてないことを「不退転の決意」でやるという姿勢を取っていることも、国民の政治不信を増長しているのではないでしょうか。

もちろん、政策論として消費税は議論しなければなりません。しかし、国民にさらなる負担を求めるならば、永田町（政治家）や霞が関（官僚）が自ら身を切る努力を最大限やらなければなりませんし、負担した税金の使途について事前にできる限り国民に知らせることが不可欠だと思います。その立場から公明党は、議員歳費の削減や公務員給与の削減などの改革と、増税分の使途にあたる新たな社会保障の全体像の提示を求めているのですが、野田政権は一向にはっきりとした答えを出していません。

社会保障と税の一体改革については、全体像の素案なるものは公表しましたが、肝心の財源については、年金制度も含めて隠ぺいする方向のようで、これでは国民をなめていると指摘されても仕方がないのではないでしょうか。

「年金財源は、社会保障制度一体改革とは別物だ」とか「６０年先の話だから、今公表する必要はない」などと言い訳しているようですが、笑止千万です。社会保障給付はすでに年間１００兆円を超えてきていますが、そのうち５１．４兆円は年金給付であり、社会保障財源の根幹です。それがいかなる理由で「別物」なのでしょうか？

また６０年先の話ということですが、民主党は前回の衆院選で自分たちの年金改革が４０年後にしか実現しないことを国民に説明せず、虚構のバラ色話をまき散らしていたことのツケが今ようやく回ってきただけの話です。年金の一元化についても、結局自公政権が主張していた「被用者年金の一元化」に戻りつつあり、民主党の１０年越しの主張は事実上破たんしつつあります。

そもそも民主党は野党時代に、当時の自公政権に対して「隠ぺい体質」だと、こっぴどく批判していました。ところが、最近、内閣の１０の対策会議で議事録がない、３の会議では議事概要もない、という問題が表面化し、民主党こそが最も強い隠ぺい体質を持っていることが明らかになりました。

もはや政権は末期症状です。末期症状が長引いて国民に何のメリットもありません。政権交代から３年目に入りました。そろそろ総括すべき時ではないでしょうか。

長崎では、調理師会の会合で、内外情勢や離島振興について講演させていただく。話したいことが山ほどあり、悩む。終了後、多くの方と意見交換をさせていただきました。

前川会長、ありがとうございました！

私の質疑に対して、細野環境大臣は非常に誠意ある答弁をしました。その後１２月２８日に、細野大臣の指示で環境省の担当課長が私を訪ねてきて、私の質問に対する政府の対応を概要、以下のように報告してくれました。

平成２４年１月から、岩手、宮城、福島３県において、環境省、厚生労働省、自治体が合同パトロールを実施し、瓦礫処理現場や解体現場におけるアスベスト飛散防止対策の徹底を図ることとする。

市町村・県に対し、要望があれば、専門家を派遣してアスベスト対策講習会を実施する。

すでに昨年１１月２８日付で被災自治体に環境省から発出しているアスベスト対策が適正にできる業者の選定努力の通知を、１２月８日付けで国土交通省経由で関係自治体ならびに関係建設業者団体に情報提供した。

各自治体におけるアスベスト対策に万全を期するため、発注仕様書にアスベスト対策を記載することで解体事業者への周知徹底を図るよう関係自治体に周知した（昨年１２月１５日済）。

これは、東北の復興作業過程での健康被害防止のための重要な取組みであり、この点に関して政府の対応を率直に評価します。被災地にとって本当に必要な政策を実現するため、建設的な提案をしながら、おかしいことはおかしい、と断固追求する。これからも「政治の責任」を誠実に果たしていきます。

衆院決算行政監視委員会議事録（平成２３年１１月３０日）

○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。　
　本日は、決算行政監視委員会で平成二十一年度の予備費の調査の質疑でございますが、我が党としては、この予備費については承諾という立場でございます。　
　きょうのこの機会をおかりいたしまして、私も今、公明党の東北の復旧復興支援チームの座長を仰せつかっておりまして、公明党の場合は各町の復興の担当国会議員を決めておりまして、私は今、釜石と大槌と陸前高田と大船渡、ここの担当で、今申し上げた町には震災後五回以上、東北全体で十回ぐらい現地に行かせていただいております。いろいろな課題があるわけですが、きょうはアスベスト、石綿の問題につきまして集中的に質疑を厚生労働副大臣それから環境大臣にさせていただきたいと思っております。　
　まず最初にお聞きをしたいんですけれども、その前に、お手元に資料が配られているかと思いますが、資料一と二で、写真の資料でございます。資料一は、細野環境大臣はよく御存じの、福島第一原発で働いている方々の作業風景と、防護服を着ている姿でございます。資料二の方もかなり似ておりますが、これは実は吹きつけアスベストの除去作業をしている風景と、またその防護服の姿になるわけでございます。　
　実は、これは一般的には知らない方も意外と多いのでございますが、福島第一原発で放射性物質から身を守るために働いている方がつけている防護服と、アスベストの除去作業をしている方がつけている防護服は、その機密性のレベルについては同等、同じなんですね。　
　まず、厚労副大臣にお伺いをしたいと思いますが、なぜ放射性物質の防護服とアスベスト作業の防護服と同じでなければいけないのか、その点について簡単に御説明いただきたいと思います。　

○新藤委員長　厚労政務官が来ておりますけれども、よろしいですか。　

○遠山委員　政務官ですか。どうぞ。　

○津田大臣政務官　遠山議員にお答えを申し上げます。　
　アスベストは、放射性粉じんと同様に、吸入により発がんなどの健康障害を引き起こす有害物質であります。このため、吹きつけアスベストの除去作業など著しく高濃度のアスベストを吸い込むおそれのある作業については、電動ファンつき呼吸用保護具、今写真で示されたわけでございますが、そういうものを着用させて空気中のアスベストを吸い込まないようにする。そういう面では放射能もアスベストも全く同じ扱いでやらなければいけないというふうに考えているわけでございまして、また、その保護衣、白い、すっぽり着るやつでございますけれども、これを着用させて作業員の身体にアスベストが付着しないようにする、これも放射能と同じでございます。そういう取り組みを進めております。　

○遠山委員　政務官、済みません、間違えました。ありがとうございました。　
　今おっしゃったとおりで、アスベストは髪の毛の五千分の一の細さの細い繊維体でございます。原料は鉱石になるわけでございますが、これが、吸い込んで体の中に入ってしまいますと、肺とかほかの臓器のところに沈着をして、そして肺がんとかあるいは悪性の中皮腫を発病する原因になる物質と言われているわけでございます。　
　アスベストの問題は、他のいろいろな問題がありましたから、国会で今まで議論されてきたわけでございますが、吸入してから発病まで、成人の場合は三十年から四十年かかる。ただし、乳幼児や子供の場合はもっと短期間で発病をしてしまうという大変恐ろしい物質でありまして、私は、この後、細野大臣にお伺いしますが、細野大臣が日夜頑張っておられる放射性物質の除染作業とか原発事故の対応、これも当然大事なわけでございますが、怖さという意味でいいますと、アスベストもかなり同様の警戒心を持って対応しなければいけない物質だと思っております。　
　そこで、お伺いしたいのは、これはまず細野大臣に、それから厚労省からもコメントをいただきたいと思いますが、私自身が東北の被災地を回っておりまして、瓦れきが大量にあるわけですね。それから、瓦れきになっていなくても、もう使えない被災した施設、建物、構造物、これがたくさんあるわけでございますが、それを解体している作業現場で、これは安住財務大臣も地元ですから恐らく安住財務大臣御自身が見たことがあるんだと思いますが、作業をしている人たちがアスベストを吸わないように万全の体制をとってやっているのかというと、どうもそうではないのではないかというふうに私は強い疑念を持っております。　
　そこで、私の質問は、災害時におけるアスベスト飛散防止対策について、健康被害の防止に責任を持つ厚労省と、それから環境省と、どういう対応策をそもそも持っておられるのか、簡潔に御答弁を、細野大臣からいただきたいと思います。　

○細野国務大臣　遠山委員から非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。　
　環境省では、アスベスト飛散防止対策について、災害時においては、平常時とやはり状況が若干異なりますので、それに限定をした形でのマニュアルを持っております。平成十九年に作成をしておりまして、災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルというものでございます。　
　このマニュアルが作成された背景といたしましては、規制対象に建築物に加えまして工作物も含むものとするということで、大気汚染防止法の改正を平成十八年に行っておりまして、そこでアスベストの飛散に伴う健康被害の防止のさらなる徹底が図られた、それを契機として、その次の年にマニュアルがつくられたということでございます。　

○津田大臣政務官　お答え申し上げます。　
　東日本大震災の復旧復興工事での瓦れき処理作業及び建築物の解体作業に当たっては、アスベスト暴露防止対策の徹底が重要でありまして、工事の進捗状況に応じて対策を講じているわけでございます。　
　瓦れき処理作業においては、従事する労働者に防じんマスクを着用させるよう業界団体に要請するとともに、労働者に防じんマスクを適切に着用させるよう、リーフレットの配布、それから専門アドバイザーの活用、安全衛生パトロール等による指導を行っておりますし、メーカーから無償で提供いただいた使い捨て防じんマスク二十五万枚を配付させていただいているところでございます。　
　また、今後、瓦れき処理作業に加え、震災により被害を受けた建築物の解体作業が多く実施をされるということでございますので、建築物の解体時等の届け出に基づく指導の実施、安全衛生の専門家による相談支援や巡回指導の実施、それから、補正予算による先ほど提示されたフィルター交換式防じんマスク等の配付を実施するということにいたしております。　

○遠山委員　環境省は、今大臣がおっしゃったとおり、災害時のアスベスト飛散防止のマニュアルがあるんですね。ところが、厚労省は、今、津田政務官が、役人がいろいろ書かれた、列挙されたことをおっしゃっていますが、災害時に、特に今回のような大規模広域災害のときにアスベストをどうするかということについては、厚労省はマニュアルはないんです。これは私も通告のときに確認しましたが、要するに、だから指導なんですね。　
　政務官、今、答弁の中でリーフレットを配っていますとおっしゃいましたが、リーフレットをごらんになったかわかりませんが、今、一部、私、厚労省からもらって持っています。「がれきの処理における留意事項」というリーフレットなんですが、一番後ろのところに、正しくマスクを装着しましょうというかわいい絵がかいてあるだけなんですよ。アスベストのことについての特出しの言及はそんなにないんですね。　
　ですから、これは別に厚労省を責めているわけじゃないんです、こんな大規模な震災は今までなかったわけですから。ただ、これはきょうの私の質疑の最後にまた提言させていただきますが、これからまた同じ規模の災害がほかの地域で起こらないとは言えないわけですから、厚労省は、アスベスト対策について、災害後のアスベスト飛散防止については違ったマニュアルをつくらなきゃいけないというふうに思っております。　
　そこで、細野大臣に伺いますが、きのうの朝のＮＨＫニュースでも報道されておりますけれども、被災地において壊れた建物の解体をする際に、アスベスト飛散防止が十分に行われていないと環境省が認識をされて、自治体に対して十分なアスベスト対策をとれる解体業者と契約を結ぶよう求める通知を出した。これはＮＨＫできのうの朝、報道されております。　
　ということは、震災後八カ月たって、私が冒頭ちょっと、財務大臣も見たんじゃないかと申し上げたとおり、今まで被災地の解体作業できちんとアスベスト対策をとってこなかったということを環境省もお認めになって今回の通知を出すに至ったんだと思いますが、環境大臣のそれについての御見解と、また、この通知の内容、要点をちょっとおっしゃってください。　

○細野国務大臣　御指摘のとおり、十一月二十八日付ですので二日前、発注時における適切な施工業者を選定するようにと、石綿の飛散防止対策の徹底のためにそういう通知を出しております。　
　もちろん、そこは徹底する意味で出した通知ではあるんですけれども、それまでも、環境省のサイドからかなりさまざまな通知であるとか、さらには、例えばマスクの無償配付についてのさまざまなお知らせであるとか実際に物を送ったりとかいうことはやってはおるんです。　
　ちょっと古い話になりますけれども、平成七年に阪神・淡路大震災がありまして、私は現地に二カ月おったんですけれども、この石綿問題が出てきたのは三月に入ってからで、それまでずっと何もせずに私もいましたから。それで、非常にそのことが途中で大問題になって、みんな三月の半ばごろからつけるようになったわけです。　
　ですから、そのときと比較をすると、この三月、四月にさまざまな通知を出したりしてやっておったんですが、やはり想像を超える解体の数が発生をしておりまして、その中で必ずしも適切ではない業者がやっていた、そういう話が環境省にあって、十一月二十八日にこうした通知を出すことになったということでございます。　
　具体的な中身といたしましては、ポイントといたしましては、飛散性の石綿含有建材を除去する際には、原則として散水など、十分な湿潤の水を出すことによって、手作業で丁寧に除去することであるとか、あと、排気装置をつけることが極めて重要でございますので、それをすることで外に出ていかないようにするであるとか、そういったことを出しているということであります。　

○遠山委員　大臣、ありがとうございます。　
　それで、ちょっと角度を変えてお聞きをしたいんですが、これは、津波で被災した建物を解体して瓦れきとして処理するわけですが、実は法令上、解体する前には、アスベストがどれぐらいその建物にあるのかということを事前調査することが法令で義務づけられております。これは厚労省がいいですね、政務官。厚労省のホームページを私は確認しましたが、そのホームページに明確に書かれております。建物を解体する前はアスベストの事前調査をしなさい。　
　まず、最初の質問ですが、この事前調査というのはだれがやるんですか。　

○津田大臣政務官　お答え申し上げます。　
　建築物の解体工事では、アスベストを含有するかどうかの事前調査を解体を行う事業者に対して義務づけているということでございます。　

○遠山委員　事前調査は解体業者が義務づけられているわけですが、しかし、今回の震災のように、あれだけの建物があって、そして厚労省の出先の職員も被災者、自治体の職員も被災者という状況の中で、被災地の現場に入っている解体業者がきちんと事前にアスベストがあるかどうかの事前調査をしているかどうか、それを指導監督する立場にあるのはだれですか。　

○津田大臣政務官　厚生労働省では労働基準監督署による対応をしておるわけでございますが、この労働基準監督署が、作業現場へのパトロールを通じて、解体を行う事業者に対して事前調査の実施の徹底を指導しておるわけでございます。　
　今、被災地の約百カ所の作業現場でアスベストの気中モニタリングを実施した上で、その結果に応じて、作業が適切に行われているか、確認、指導しているわけでございます。　

○遠山委員　今、労働基準監督署の職員がパトロールしているというお話でしたけれども、これは御答弁は要りませんが、あれだけ岩手、宮城、福島で広域ですから、恐らく十分にパトロールする人数も大変やりくりに困っているんじゃないかと私は想像します。　
　それから、実は今政務官がおっしゃらなかったことが一つあって、それは、平時であれば、建物を解体するときに地元の市役所に業者が届けなきゃいけないんですね。そうすると、届けた市役所はあそこの建物が解体されるとわかるので、場合によっては、建物の現場に自治体の職員と労基署の職員が一緒に行って、きちんと事前調査をしているかどうかをチェックすることができるんです。　
　ところが、先ほど申し上げたように、あれだけ広域に被災をしてしまいますと、これは実際ニュースで報道されていますが、もう市役所とか政府の対応を待っていたらいつまでたっても建物が壊れたままで残っているので、住民の中には、知り合いの内陸部にいる解体業者にお願いをして、どこにも届け出しない、あるいは届け出する市役所自体が被災して、ないという状況の中で、ある意味、言葉は悪いですが、勝手に解体されている方も実はいるわけですね。そうすると、そこは完全にアスベストの調査なんて行われていないわけです。　
　ですから、私が申し上げたいのは、穴があるということなんですね。これだけ大規模で広域な災害が起こったときに、結局、アスベストの調査をして解体をして処分しなきゃいけないという平時のマニュアルはあっても、そのとおりにいくわけがない状況なんです。　
　そんな小さいことで遠山うるさいと思われているかもしれませんが、小さくないわけですね。先ほど申し上げたように、放射性物質と同じぐらい怖い、実際作業している人たちはそういう防護服を着てやっているわけですから、これは今後の政府の対応でしっかりしていかなきゃいけない点だと私は思っております。　
　それで、先ほど来ちょっとモニタリングの話が出ていますが、環境大臣にちょっとお伺いしたいんですが、では、モニタリングのことを伺ってから予算のことを伺いたいと思います。　
　環境省は震災発生以降に定期的に大気中のアスベスト濃度のモニタリングを行っているということでございますが、これは何地点で行っているのか。それから、その行っている地点の中で、通常、平時では一リットル当たり〇・五本以下であればアスベストは問題がないと言われているわけでございますが、この倍以上、つまり一リットル当たり一本以上の数値が計測されている地点というのは幾つなのか。あわせてお答えいただきたいと思います。　

○細野国務大臣　私、このアスベストの問題というのは放射性物質と同様に重要だという認識はよく持っております。したがって、環境省の方で今やっていることについてもできるだけ把握に努めておりまして、さらにそこはしっかりやってまいりたいと思っております。　
　御質問のモニタリングでございますけれども、被災地でのアスベストの大気濃度の調査を約三百四十カ所で実施しておりまして、そのうち七地点におきまして、一本・パー・リットル、リットル当たり一本を超える濃度が計測をされております。　
　中身も確認をいたしましたところ、この七地点のうちの二地点は解体現場ということでございまして、そこは五十本とか十数本というかなり濃度の濃いものが出ておるということでございますので、これは大変大きな数字でもありますので、それに対してのさまざまな対応策について、その後、徹底をするべく努力をしたということでございます。　

○遠山委員　大臣、済みません、今、七地点のうち二地点が解体現場ということでございましたが、他の五地点の中に例えば仮設住宅とかそういう地域は入っていますか。　

○細野国務大臣　他の五地点は瓦れき置き場でございまして、そういったところを重点的に調べたということだとは思うんですけれども、七地点というのは、そういう解体現場が二地点、瓦れき置き場が五地点ということでございます。　

○遠山委員　瓦れき置き場だから高いということは言えるんですが、報道でも一部されておりますし、一部の仮設住宅地域は瓦れき置き場に近いという指摘もされておるところでございますので、もし将来アスベストによると見られる中皮腫などの病気が発生した場合、三十年後、四十年後かもしれませんけれども、実はあのときの瓦れき処理現場の近くだったからと言われないように、政府として万全の対策をとっていかなければいけないと思っております。　
　それで、予算という話でございますが、実は、財務大臣の地元の市町村も含めて、ちょっとお話が私のところに届きまして、まだ石巻なんかは解体されていない建物も残って......（安住国務大臣「うちもそうです」と呼ぶ）御自宅もそうですか。と聞いているんですが、当然、解体をする前にアスベストの事前調査を石巻市がしたいと思っているんですが、予算も人も不足しているというふうに私の耳には入っているわけでございます。　
　一方で、解体費用についても瓦れき処理費用についても政府としては全額国庫負担というのが原則でございますから、私の推測では、この全額国庫負担で面倒を見る手当ての中に、アスベストの事前調査費のための予算やアスベスト除去費用も当然に入っているんだろうと思っておりますけれども、私はやや、現場からの話で自信を持ってない状況でございます。　
　この点について、また、第三次補正予算が成立しましたけれども、それで十分にアスベストの事前調査とそれから除去の費用を政府としてきちんと手当てしているのかどうか、それをお答えください。　

○細野国務大臣　環境省でしっかりと取り組んでいる予算の一つに災害等廃棄物処理事業費国庫補助金というのがございまして、これに相当の予算をつぎ込んでおります。　
　非常に大事な御指摘でございますので確認をいたしましたところ、それぞれの市町村が実施をする建築物の解体に伴い、アスベストの事前調査であるとか除去が必要であれば、この補助金の費用の中で出るという形にはなっております。　
　ただ、場合によっては、そういったことが徹底をされていなくて、それは別だということで、調査をやっていないところであるとか除去ができていないところがあるやもしれませんので、そこは再度、重要な御指摘ですし、これから解体はまた出てきますので、徹底をしてまいりたいというふうに思います。　

○遠山委員　大臣、済みません、ちょっと重ねての質問になりますが、今、この補助金を使えますとおっしゃっていましたが、当然、補助率があると思うんですね。その補助率がどれぐらいで、そうすると、残りの部分は地元負担になるわけですが、しかし、第三次補正予算ではその地元負担分もカバーする交付金というのを出していると思いますので、結果的には全額でいけると思うんですけれども、そこはどうですか。　

○伊藤政府参考人　大臣から御説明申し上げました補助金プラス、災害廃棄物の特措法の審議において、グリーンニューディール基金で上乗せをするということで、国の実質の負担分は平均九五％ということになっております。残りの五％分につきましても全額地方財政措置が講じられるということで、結果的に一〇〇％国庫で見ているということになっております。　

○遠山委員　細野大臣、ぜひこれを現場に徹底していただいて、確かに、我々野党議員も含めて、瓦れき処理が進んでいない、復興が進んでいない、早くやれということを言う人はいるんですが、しかし、アスベストの調査もしないで、除去もしないで瓦れき処理をやったらこれは深刻な健康被害を招きますからね。だから、ここはきちんと環境省や、あるいは政務官来ていただいていますけれども厚労省が目配りをして、予算もきちんと充てて、人もきちんと確保して、きちんとやってから解体をする、それから、悪質な解体業者はすぐ見抜いて摘発をするということをやっていただきたいと思っております。　
　最後の質問になりますけれども、大体私が申し上げたいことを申し上げたんですが、今のマンパワー等の部分で、厚生労働省の労働基準監督署の職員や、あるいは石巻を含めて自治体の職員のマンパワーだけでは、到底あの膨大な瓦れきのアスベスト事前調査とか除去作業はできないと私は思っております。　
　実は、アスベストの除去や飛散防止ができる事業者というのは、当然、全国見れば各地にいるわけでございます。中には一部ボランティアで、当然、企業体でございますから、本来は必要経費は出していただくという形で、東北でそういった作業をしたいという事業者もいるわけでございますが、たった今議論した補助金とかそういう予算面で、なかなか民間の事業者を例えば自治体が委託をして、民間事業者が入ってだあっと戦略的に迅速にやるということがどうも実現をしていないというふうに私聞いているわけでございます。　
　いろいろ法律もありますから難しい調整等あると思いますけれども、ぜひ民間のそういう力もしっかり活用して、健康被害を防ぐアスベスト除去というものをやっていただきたいと思いますが、最後に環境大臣と、それから厚労省も関係ございますので、政務官から一言、お約束をいただければと思います。　

○津田大臣政務官　お答え申し上げます。　
　東日本大震災の復旧復興工事では多数の中小事業者が参入しているわけで、短期間に大量の工事が行われるということから、事業者や労働者に対して安全衛生に係る技術的支援を行わなければいけない。労働災害防止対策を徹底することが重要であります。　
　このため、事業者や労働者に対して支援を実施するための拠点、これは支援センターというふうに呼ばせていただいておりますが、これを設置しておるわけでございます。そこを拠点として、アスベスト暴露防止対策も含め、専門家による巡回指導、相談対応と教育支援を行っております。　
　厚生労働省としましては、今後とも、このような取り組みとあわせ、作業現場のパトロール、集団指導等を実施することにより、暴露防止対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。　

○細野国務大臣　どういった形で一番全体を見れるのかというのをもう一度しっかりと確認をしてみたいと思っております。働く現場は確かに厚生労働省で、周辺環境に行くと環境省というすみ分けになっているんですが、そのすみ分けはほとんどこういった問題については意味がありません。　
　したがって、業者に徹底することも重要ですけれども、全体をしっかり鳥瞰して、問題がないのかどうか、どうやったらチェックをできるのか、場合によっては民間の皆さんの力をかりることも含めて、しっかり検討してまいりたいというふうに思います。　
　貴重な御提案、ありがとうございました。　

○遠山委員　縦割り行政の弊害がないように、よろしくお願いいたします。　
　以上で終わります。ありがとうございました。　

日本は課題山積であり、東日本の復興作業も本格化するのは、まさにこれからです。しかし、野田政権は、年末に離党者を出す大騒動の末に、消費税増税案を策定しました。断っておきますが、消費税をめぐる協議は、今の段階で、あくまでも与党民主党内での話し合いに過ぎず、立法府の国会では何も協議されておりません。私たち野党の国会議員は、これから議論することになります。よって、今は、「消費税をめぐる議論」は、全く白紙の状態であるというのが実際なのです。

私も近著『志力の政治』で言及しましたが、社会保障収支の赤字が毎年１０兆円あり、そのツケを後世代に借金としてまわしている今の状況を改善することは、必要です。しかし、そのために安易な消費税増税に走ることは容認できません。

問題点は数多くあります。まず、国会と行政府、地方行政も含め、徹底した改革を断行することが必要です。国会議員の定数削減も当然ですが、それを断行するには、選挙制度の抜本改革も必要であり、この選挙制度改革に及び腰の民主党の姿勢には、疑問を持たざるを得ません。

また、消費税だけでなく、税制全体、社会保障制度全体の改革も不可避です。消費税には所得の低い人の負担割合が多くなる「逆進性」の問題がありますから、低所得者の負担軽減のためにどのような方策を取るのか、あわせて明示しなければ、国民の理解は得られないと思います。給付付き税額控除や複数税率制度など、さらに検討の余地があります。

また、社会保障制度については、すでに年金、医療、介護、子ども手当て、障がい者福祉、生活保護等で約１００兆円の支出になっている中で、どうやって支出増を抑えるか、政府の本気度が問われています。

民主党政府はこれら全体像について国民にわかりやすく提示しておらず、ここが最初の大きな問題点です。野田総理は、「不退転の決意」を繰り返すのがお好きなようですが、そもそも前回総選挙のマニフェストが総崩れする中で、マニフェストに載ってない政策ばかり「不退転の決意」で実現しようとする不誠実さに国民が怒っていることを理解すべきでしょう。

私は「マニフェスト原理主義者」ではありません。時代の変化に合わせて、政策も変わるのが政治です。しかし、変更するときは、国民に対して「どういう事情で、何をするために」変更したのか、わかりやすくはっきりと説明する責任が与党にはあるはずです。その責任を全く果たしていないという意味で、今の政府は本当にどうしようもないと思います。

年末、ＮＨＫで「証言ドキュメント　永田町・権力の漂流」という番組があり、拝見しましたが、いかに鳩山氏、菅氏、小沢氏、そして野田総理が国民不在のいい加減な政権運営をしてきたか、自らの証言で浮き彫りになっていました。

今年８月３０日で衆院は残り任期１年となります。今年は、勝負の年になる可能性が高いです。心して、国会の内外で戦ってまいりたいと思います。皆様、どうか、よろしくお願いします。

本年一年間を振り返ってみると、やはり３月１１日の東日本大震災の発生は、日本にとっての「国難」でした。私も現場第一主義を党是とする公明党の一員として、１０度現地に足を運び、復旧復興支援のため、様々な活動を展開してきました。復興支援については、政府与党に協力し、年末までに十分な予算の確保と、法整備が一定程度できたことは良かったと思っています。しかし、冬を迎えた被災地の現状は非常に厳しく、今後とも継続した支援が必要な事は言うまでもありません。来年も気を引き締めて、あらゆる支援活動に取り組んでいきます。

個人的には、国会への初当選（平成１３年７月参院選）から１０周年を迎えました。その節目に『志力の政治』（論創社）という本を上梓（本年１１月）しました。１０年間の政治活動の全てを１冊の本にまとめることは不可能ですが、自ら筆を執りながら今日までの自分の活動を反省も含めて再確認できたことは、貴重な経験になったと思っています。

また、この本を読んでくださった皆様からの御意見・ご批判・激励も、私にとって次の１０年を展望する上で、非常に貴重な財産となっています。政治家には、自らの志の力と、不断の努力が求められる事は当然ですが、それ以上に、多くの方が支えてくださることが不可欠です。改めて応援してくださっている皆さまに感謝の気持ちでいっぱいになりました。この場をお借りして、お一人おひとりに心からの御礼を申し上げます。本当に、いつもいつも、ありがとうございます。

年末を迎え、民主党からは離党者が相次ぐ事態になっています。明年は、衆院解散総選挙がありうる、と思います。政権交代から２年余りの総括、決着がもうすぐやってきます。自分らしく、公明党らしく、明年も国民の皆さまの側に立って力いっぱい戦い、勝ってまいりたいと強く決意しております。

明年も、どうかよろしくお願いいたします。皆さま、よいお年をお迎えください。