今日の午前中は、沖縄北方特別委員会の委嘱審査があり、そこでも20分時間をいただき質疑しました。内閣府の尾身沖縄北方担当大臣を中心に質問しましたが、今日私が冒頭取り上げたのは、沖縄におけるIT化です。沖縄経済の自立化を促進するためIT化を進めることは必要であり、その柱は２つあると思います。一つは、情報通信産業の誘致・育成であり、もう一つは、一般県民レベル・草の根レベルでのIT化です。前者に関しては政府関係の政策文書によく対応策が出てくるんですが、後者に関してはあまり出てきません。そこで、私は一般県民にITの利点をもっと啓蒙するように、特に離島に住んでおられる方々にITのメリットを説くように求めました（沖縄は離島県で、その島嶼性はよく不利な面として論じられることが多いのですが、逆にIT効果が最も高いのは沖縄のようなところなのです）。私は「必要は発明の母という言葉があります。IT講習の実施など、ITの使い方を教えることも大事ですが、必要性を感じなければ、やっぱり講習後もITを使いません。逆に、ITのメリットを説いて必要性を実感できれば、使い方を教えなくても皆競ってITを使うのではないか、と考えます」と述べました。これに対し、尾身大臣も「基本的に遠山委員と同じ考えである」として、今後「体験的なIT学習の導入を進める」と前向きな答弁をされました。

次に、私は「金融特区」の問題を取り上げました。金融特区は来週から沖縄北方委員会で審議される振興新法に盛り込まれた、日本ではじめての金融業特別区域措置で、要は、沖縄で同区域に指定されたところに法人を新設する金融企業は、税制面で種々の優遇措置を享受できることになります。私は沖縄の経済の自立化のために金融特区構想を支持しています。ただ、これを成功させるのは大変だという認識をもっています。そこで、内閣府が来年度予算で計上している項目で金融振興のための基盤整備と人材育成のありかたについて具体的に聞きました。これには、内閣府政策統括官が答弁しました。基盤整備はいろいろあるが、まず第一に「オフィスの整備」が重要との認識を示しました。また人材育成に関しては、内閣府が主体で来年度から2年間、計300名を対象に金融関係の教育・研修セミナーを開催するのですが、受講資格やセミナーの場所を聞いたところ「若者の雇用情勢が厳しいことを鑑みて、若年層を中心に考えたい。また、受講料は無料である。セミナーの場所は、まだ決まっていないが、離島などからの参加も歓迎する」という答弁でした。この研修では、金融各論やコールセンターの仕事内容などについて学ぶことができます。沖縄の若者のみなさんで金融関係に興味がある方、是非応募してみてください。

来週月曜日も、私は質問します。今度は40分時間をいただいたので、色々聞けます。昨日から準備していたものをあわせて午後に質問項目の準備が終わりましたので、質問通告をしました。来週は、国連機関の沖縄誘致や、沖縄の観光振興、また赤土流出対策やサンゴ礁の保護など環境問題について聞きます。沖縄のために、がんばります！