このサミットは主に各国の国会議員が参加して、麻薬対策について率直に意見交換を する貴重な場になっており、昨年は東京で開催されました。ただ、今回は日本の議員 は私と自民党の藤井参議院議員の2名しか参加できない状況（国会日程のためか？） で、私も麻薬対策について専門家ではないのですが、全力でがんばってこようと思っ ています。特に、今年のサミットのテーマは若年者の薬物乱用防止になっていますの で、公明党の青年局長という立場からも積極的に発言したり、他国の取り組みを学ん でこようと思います。

また、スウェーデン訪問は個人的に初めてでもあり、サミット日程の合間を効果的に 使って、PKO（スウェーデンはPKO先進国で、国連訓練センターも運営している）関係 者と会って話をしたり、またNGO政策関係者との懇談も予定しています。さらに （これは最近知ったのですが）、スウェーデン政府はかなり青年政策に力を入れてお り、閣外ですが、青少年担当大臣というポストまで設けているのです。聞くところに よれば、現在の青年大臣は27歳の人物ということで、この大臣にも会えないか今外務 省に調整をお願いしているところです（帰国してから、スウェーデンの青年政策に ついては、公明新聞やHPで報告します）。

さて、有事法制の方ですが、今日も時間がなくて、詳しく論ずることができません。 が、衆院を通過する段階で与党ならびに民主党によって修正されたポイントだけ確認 したいと思います。修正ポイントは以下の9点です。

１．武力攻撃事態の定義の明確化：「武力攻撃事態」と「武力攻撃予測事態」に分けて定義づけ。

「武力攻撃事態」＝武力攻撃が発生した事態または武力攻撃が発生する明白な危険が 切迫していると認められるにいたった事態 「武力攻撃予測事態」＝武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃 が予測されるにいたった事態

２．基本的人権の保障規定

政府案にすでに人権尊重の規定はあったが、民主党修正案を入れ、具体的な憲法条項 に言及して改定。

３．国民への情報提供

武力攻撃事態において政府が国民に適時適切に情報提供していくことが明記された。

４．武力攻撃事態等の認定について

武力攻撃事態等を認定した際にその前提となった事実を対処基本方針の内容に含むこ とを明記。

５．国会の議決による対処措置の終了

内閣総理大臣が行う対処基本方針の廃止につき閣議の決定を求める際に、「国会が対 処措置を終了すべきことを議決したとき」を追加。

６．事態対処法制の整備と法律案の施行期日

国民保護法制などが成立するまで法案第14条、15条、16条の施行を凍結することを規 定。

７．国民の保護のための法制の整備

内閣に国民保護法制整備本部を設置し、幅広く国民や地方団体の意見をききながらす みやかに国民保護法制を整備する体制をつくる規定をおいた。

８．武力攻撃事態以外の緊急事態対処のための措置

武装不審船や大規模テロなど武力攻撃事態以外の緊急事態への対処に関する3規定を 用意。

９．緊急事態への対処に関する組織の検討

国および国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態への迅速かつ的確な対処に貢献す る組織のありかたについて今後も検討する旨が「附則」に明記された。

以上ですが、政府原案そのものを読んだことのない人にとっては、何のことかわから ないかもしれません。全般的な内容については、政府機関のHP（たとえば、総理官 邸）に全法案がUPされていると思いますので、そちらを参照していただいたり、新聞 記事等を参考にしていただければと思います。また、書籍でも、たとえば、PHP新書 から出ている『有事法制』（森本敏他著）などを読んでいただくと、基本的な有事法 制の論点が理解できると思います。

スウェーデンから戻ってからまた、本格的な論戦に参画します。