(１)の場合は、投票は９月上旬。(２)は、１０月?１２月。そして(３)は、来年の夏 になります。今の段階でどのシナリオが一番可能性が高いか、と聞かれると、正直 言って私は確信をもって答えることができません。どのケースも、それぞれの党や政 府にとって、メリット・デメリットがありますし、また自民党内の主導権争いも深く 絡んでいるようなので、断定的な予想をすることができません。ただ、公明党として は、昨日神崎代表が記者会見でも明確に表明したように、来夏の衆参同日選は好まし くない（理由は、２つの選挙制度があまりにも違うので有権者が混乱し民意の反映に 支障をきたす）というものです。

いずれにしても衆院は常在戦場、いつあってもおかしくないという気持ちで私も応援 する立場でがんばっていきたいと思います。

さて、昨日から衆院の特別委員会でイラク特措法の本格的な審議が始まりました。私 と太田幹事長代行のイラン・イラク視察については、すでにメルマガでも書きました が、私たちの結論としては、この特措法は必要であるというものです。イラク国内の 状況は地域で違うのは当然ですが、全般的には厳しい環境であり、自己完結性の高い 組織である自衛隊でないと支援活動ができない場合が想定されます。ただし、散発的 な戦闘や米軍に対する武装集団の攻撃が発生しており、「非戦闘地域」に限定しての 活動を任務とする自衛隊（特に陸上）の派遣については、慎重な調査・分析・配慮が 必要です。

ただ、それでも法律が必要なのは、この法律がないと、比較的安全に遂行できる海上 自衛隊や航空自衛隊による人道支援物資の輸送業務すらできないという事情もありま す。

それから、野党の人やマスコミの一部が勘違いをしているのですが、日本はイラク復 興支援を「米国べったり」でやるわけでありません。このことについては、首相補佐 官でもある外交評論家の岡本行夫氏が最新の『外交フォーラム』という雑誌で書いて います。自衛隊はイラクに派遣されても米英軍の指揮下に入るわけではありません。 あくまでも国連決議に基づき、一加盟国として復興作業に参加するという位置づけで す。

それから昨日、与党３党のイラク調査団が日本に帰国しました。その調査団の報告書 が今手元にあります。それによると、イラク国内や首都バグダッドの治安状況は日に 日に改善されているようです。さらに、イラク人の暫定行政機構の立ち上げも７月中 に行う方向で調整がなされているとのことです。イラク国内での国際社会の支援活動 状況については、米英だけでなく、すでに１５カ国の軍隊が展開しており、さらに近 い将来１４カ国が派遣することを決定しています。

ちなみに、この調査団の結論をそのまま下に引用します。

「今回の調査の結果、イラクでは戦闘が終わり、治安が急速に改善され、国際社会は イラクの復興及び民主的な統治機構の設立に向けて全力を挙げて支援していることが 明らかとなった。国際社会がこのような努力を行う中で、我が国にふさわしい主体的 な協力を行う必要性があるとの認識に達した。そのためにも、イラク復興支援法案を 早期に成立させるとともに、より専門的・実務的な調査を実施したうえで、技能と経 験を有する自衛隊などをできるだけ速やかに派遣することが、イラク国民のために も、また我が国の国益の上からも極めて重要なことである。さらに、日本政府として は、今後のイラクの復興と支援にあたっては、我が国の持つ人的・物的資源を動員し て、長期的な展望の下に政策を立案・実行していくことが不可欠である。」

ちなみに、今回の与党調査団には、わが党から斉藤衆議院議員、山本（保）参議院議 員と、政務調査会職員の高鍋氏が参加しました。かなり強行スケジュールで気候や食 事も違い大変だったと思います。ご苦労さまでした。