少子化対策の強化の必要性については、私は今国会、厚生労働委員会だけでなく決算委員会での総理質疑も使って何度も強調させていただきました。欧米諸国と比べると日本の少子化対策は本当に遅れているのです。日本の社会保障給付の総額は約82兆円ありますが、そのうちの７割弱が高齢者関係給付に回されており、児童・家庭関係への支援は実に3.7％しかありません。もちろん、高齢者への支援が大切なことは言うまでもありませんが、後者の数字がドイツでは９％、スウェーデンでは10％であること等考えると、子供が少なくなっている日本で子供やそれを育てる家庭に対する政府の支援が少ないことは否めません。そういう意味で、今回児童手当を拡大することは、絶対に必要だったのです。

質疑には私が立たせていただき、15分という短い時間ではありましたが、得意の早口でまくしたて、色々と坂口大臣に聞くことができました。私は今回の改正案は絶対に可決しなければならないことを前提に、さらに将来的に拡充する方向で政府は取り組むべきだと訴えました。具体的には、支給対象年齢をさらに引き上げできれば義務教育終了時（中学3年生時）まで伸ばすこと、また現在支給対象家庭の収入に上限（収入ベースで約600万円）が設けられているが諸外国では所得制限が無いところも多いのでこれを引き上げるか撤廃すること、等について坂口大臣の見解を求めました。

大臣も少子化対策の強化という方向性には賛同の意を示されました。ただ、私が要求していることを実現するとなると、財源の問題が出てきます。今の厳しい財政事情ではなかなか簡単に（与党の立場で言えば、無責任に）OKが出せません。そのような趣旨のご答弁でした。これは現状ではいたしかたない議論なのですが、私は年金にしても介護にしてもそれを支える若者・子供を大切にしなければ大変なことになるという強い危機意識を持っていますので、財源の確保については税制改正や歳出構造の改革などあらゆる手段を使って政府は取り組むべきだと思っています。今後も与党の一員として強く主張していきます。

＜え！民主党だけ反対＞
さて、委員会質疑のあと、討論・採決しました。賛成多数で委員会可決、そしてその後夕方から開かれた本会議でも賛成多数で可決しました。反対した会派は...なんと、民主党だけ！あの「反対だけが実績」の共産党でさえ賛成しているのに、民主党は反対したのです。理由は一体何なのでしょうか？

そもそも民主党は、少子化対策の強化を党の政策として従来から打ち出しています。ちょっと調べてみたら、民主党のHPに掲載されている「女性政策」の中に、明確に「こども手当て（＝児童手当）」の拡充が含まれています。今の児童手当をさらに拡充し、支給額も増やし、対象児童の年齢も義務教育終了時まで（私の主張と同じではありませんか！）拡大することを提起しているのです。この考え方からすれば、普通、対象児童の年齢を引き上げる今回の改正案には賛成してしかるべきです。

ところが民主党は、反対しました。おそらく最大にして唯一の理由は、「選挙対策」。すなわち、与党とりわけ児童手当拡充を進めている公明党の「成果」に、選挙直前に手を貸すのは悔しいので、ただそれだけの理由で反対した、これが本音だと思います。

委員会や本会議での民主党議員の反対討論では、もちろんこんな本音は言えません。建前論としてもっともらしい理由を言おうとしているのですが、はっきり言ってかなり苦しい言い訳でした。「抜本的な改革ではない」「小手先の改正だ」「選挙目当てのバラマキだ」等々を理由に改正案に反対しているのに、一方で児童手当の拡充を含めた少子化対策は必要だとおっしゃる。「だったら、賛成すれば」と私でなくとも、言いたくなります。

特に私たちが怒っているのは、「選挙目当てのバラマキだ」というくだりです。まず、前述したとおり、日本の少子化対策は他国と比べて極めて不十分であり、小学３年生まで児童手当を拡大したところで「バラマキ」にすらなりません。そもそも自分たちが「中学３年まで拡大しろ」といっているのに、反対するのは大いなる矛盾じゃないですか。それから公明党が選挙目当てでこの児童手当拡充をしたという議論も、ちゃんちゃらおかしいです。なぜなら、今回の児童手当の拡充は「一昨年の12月」の税制改正で、自民党と公明党の激しいバトルがあり、その中で公明党が勝ち取った政策であり、それが今回の参院選目当てであるはずがありません。こういう稚拙な理由で、国民のほとんどがおそらく評価するであろう児童手当拡充に反対する民主党こそ、選挙目当てのパフォーマンス体質から脱却できない党利党略の政党だと断ずるものです。