答えは、ノーです。まず、景気は間違いなく回復してきており、新聞等の会社経営者に対する最近の調査結果を見ても、軒並み上向きの評価になっています。本年１?３月期のGDP（国内総生産）成長率は、1.4％であり、名目成長率も0.8％。平成15年度の実質成長率は3.2％で、政府見通しの２％を上回りました。政府の予測というと、世間では「だいたい間違う。しかも悪い方に数字が向く」というのが一般的なイメージですが、この景気に関して言えば、「良い方向に間違えています」から嬉しい悲鳴です。

今回の景気回復の特徴として、一つ言えることは、小泉内閣以前の景気対策の常套手段だった内需拡大のための巨額の（補正）公共投資を行わずに、回復局面を迎えているということです（つまり、民需主導型の経済回復）。税収が伸び悩んでいるため、相変わらず巨額の赤字国債が発行されていますが、官民双方の構造改革の成果が出てきて、歳出抑制効果は過去に比べて非常に大きくなってきています。このような改革の成果をさらに地方や中小企業に拡大することが重要なので、私たち与党としてはこの点政府・日銀と連携してさらに努力をしていきたいと思います。

ところで去年の今頃はまだ「デフレ（物価下落）問題」がよく話題になりました。最近あまりマスコミでも聞かなくなりましたが、まだ日本経済は緩やかなデフレ状況にあり、完全にデフレ経済を脱却したわけではありません。一言でいうと、もう一歩のところです。来年度中にはデフレを脱却し、今の回復基調をさらに堅固なものにしたいとおもいます。

＜不良債権と規制改革は大前進＞
それからもう一つ、昨年の今頃まで大騒ぎをしていて最近聞かなくなった言葉に、「不良債権」があります。もう、国会で野党のみなさんは、相当騒ぎましたね、この問題は。今、どうなったんでしょうか？

実は、不良債権処理は政府与党が平成14年３月に「金融再生プログラム」を発表したときに掲げた目標に向かって着実に進んでいるのです。平成14年３月時点での主要銀行の不良債権比率は8.4％あり、政府は平成16年度末（つまり来年３月）までにこの半分程度に低下させるという目標を立てました。平成15年度末（つまり今年３月）でこの比率は5.2％まで落ちており、これからの１年であと１％落とせば目標は達成になるのです。

もちろん主要銀行の不良債権比率が落ちても、地方銀行や信用金庫の不良債権比率は以前極めて高く、そこまで改善されなければ真の金融再生とないえません。後者の問題については、先の国会で金融再生強化のための法律が成立していますので、これにより地方の銀行が破綻する前に予防的に資金投入をすることも可能となり、さらに政府が支援していくことが決まっています。いずれにしても、これらの数字を見る限り、「与党の改革が進んでいない」などということはできないはずです。

それから、構造改革の目玉としての規制改革の分野での成果も実は目覚しいものがあります。小泉内閣になってからの３年間で、１千項目を超える規制改革事項が閣議決定されており、いわゆる構造改革特区もすでに全国で324件認められています。これらの規制改革や特区の拡大の結果、地方や民間が主体となって、経済活性化に向けた斬新な取り組みが強化されており、これも堂々たる改革の成果です。

「デフレ」にしても、「不良債権」にしても、私たち与党は一昨年・昨年と相当野党のみなさんに叱責されました。が、こうやって改善すると褒められることはなく、あっさり無視をして次の問題へ行ってしまいます。それだけならまだしも「改革の成果はゼロ」と言うにいたっては、ご都合主義のそしりを免れないと思います。

＜偏見と戦う＞
ルソーの言葉に「理性、判断力はゆっくりと歩いてくるが、偏見は群れをなして走ってくる。」（『エミール』）というものがあります。本当に日本の場合特にこの傾向が強いように感じます。マスコミの影響力もルソーの時代の比ではありませんから、本当にひとたび偏見が形成（あるいは、捏造）されて、それがマスコミを通じて流されると、文字通り「群れをなして」社会中に蔓延します。そしてその偏見を正そうと努力をすると、その努力自体が茶化され新たな偏見を生むために活用されてしまったりするのです。

対立と妥協と取引が横行する政治の世界でも、大いなる偏見がしばしば作られ、それがひとり歩き（群れ歩き？）しています。政党政治には与野党の存在がつきもので、そうである限り対立と妥協と取引は消えそうにないですが、少なくとも真実をゆがめる偏見とは戦い続ける気概と理性は持ち続けたいと思いつつ、選挙戦にのぞんでいます。明日は、山梨に入ります。