＜59回目の終戦記念日＞
今日は59回目の終戦記念日です。先の大戦の記憶は若い世代を中心に遠いか過去のものとして扱われる風潮がありますが、敗戦と占領という日本国民と他の多くの国々の国民に途端の苦しみをもたらした戦争は絶対に忘れることがあってはならないと思います。

以前、メルマガにも書いた私が英国で出版を計画している博士号学位論文のテーマは、日本における戦争責任論争（主に1945-51年の占領期）となっており、その関係で私は留学生のころ、戦争とその後の論争に関するかなり多くの文献を読みました。最近は、米国の歴史学者も同じテーマで優れた研究書を出版しており、関心のある方は、たとえばジョン・ダワー著『敗北を抱きしめて』（原書名：Embracing Defeat）を是非読んでみていただきたいと思います。

占領期日本の記憶をもつ方は日本で少なくなっていますが、あの戦争の後のもっとも大変な時期に、今の日本社会の礎が築かれたことは否定しようがありません。もちろん、半世紀以上も経っていますので、今の時代状況にそぐわない面もあることは間違いありませんが、しかし、どのような経緯と議論と努力を経て、戦後日本社会の骨格が作られたのかその原点を確認することは重要だと私は感じております。

あの占領期初期の大きな成果の一つが、日本国憲法であり、その憲法の改正論議が今政治課題として浮上してきています。私は憲法についての議論は大いにやるべきだとの立場ですが、他方、性急で思慮の浅い改革は支持できません。じっくり腰をおちつけて私たち日本人全体にとって納得できる議論を政治が主導しなければならないと思います。

ただ、確認しなければならないことは、憲法改正を決めるのは最後は国民自身であるということです。（国民投票による。）決して政治家が勝手に決めることではありません。そういう意味では、この憲法問題に対し、国民一人一人が傍観者にならず、主体者意識をもつことが何よりも大切だと私は訴えたいと思います。

＜タイ・インドネシアに出発します＞
さて、私は8月17日に成田空港を出発し、タイ・インドネシアへ向かいます。参院ODA調査団第2班の一員として、両国における日本の複数のODAプロジェクトの現地視察を行い、今後の国会審議に活かすことが目的です。10日間という長期の海外出張になりますが、現地では精力的にプロジェクトを精査し、大切な国民の税金が無駄に使われていないか、プロジェクトが現地社会の健全な振興に役立っているのか、きびしく検証してこようと決意しています。

私のODAに対する基本的姿勢は、「多くのプロジェクトが開発途上国の発展に大いに役立った」というものですが、一方で、いくつかのプロジェクトは全く成果が出ていなかったり、不正や利権の温床になったりしたことも事実であり、その部分については決算重視の参院として厳正な立場で臨むべきだと考えています。

ODAに関しては、国民の中に「日本がこんなに不況なのに、海外の国々を助けている余裕があるのか」との批判がよく聞かれます。政府もこの意見に一定の理解はもっており、実際にODA予算はここ数年はずっとカットされてきています。しかし、天然資源も少なく、その経済活動の多くを貿易に依存している日本の立場を直視すれば、私はODAを継続することは、援助を受ける国々だけでなく、大局的には日本自身の振興と安定にも寄与していると考えます。日本の援助によって、日本の貿易相手国でもある途上国の政情が安定し、経済活動が活性化し、ガバナンスが改善されることは、日本や世界全体にとっても好ましい結果をもたらすことは、すでに多くの専門家の研究で明らかになっています。

いずれにせよ、ODAに関し本格的な現地調査を参院として行うことは、今回が初めてですし、私も初体験ですから、国民の代表としてしっかりがんばってきます。そしてまた感想をご報告申し上げたいと思います。

＜秋の臨時国会と政治課題＞
秋の臨時国会は報道等によると、10月上旬開始の公算が高まっています。実際国会で処理しなければならない案件はさほど多くはありません。ただし、来年の通常国会を見据えて大きな政治課題は山積しており、それらをめぐる議論が盛り上がることが予想されます。

中でも注目を集めるであろう課題は、郵政民営化と介護保険制度改革の２つでしょう。郵政民営化についての公明党の立場はすでに神崎代表が表明しておりますが、基本的に支持しつつも、いくつかの条件をつけてそれらが満たされる改革が行われることが前提になっています。要は、旧国鉄や旧電電公社の民営化のように、最終的に国民の利益にかなう民営化になるのであれば、支持するということです。逆にもし民営化の結果、地方（特に離島や過疎地域）の郵政サービスの質が低下したり、巨大な金融機関の出現が民業圧迫するような事態に至るのであれば、私たちは慎重にならざるをえないということです。

介護保険制度の改革については、7月30日に社会保障審議会の介護保険部会が改革のたたき台となる報告書を出したばかりですが、かなり公明党の意見が反映された内容となっています。（たとえば、介護予防の場所など）しかし、難しい問題もいくつか残されています。特に議論になるであろう論点は、介護保険の適用対象を若い障害者などにも拡大し（つまり障害者の支援費制度を介護制度に統合）、そのかわり介護保険料も20歳以上から幅広く徴収するシステムを導入するかどうかという問題です。

この問題は、前出の介護保険部会でも専門家の間で賛否が分かれ、現状では両論併記となっています。今年の年末までには結論を出さなければなりませんから、今後大いに議論していかねばなりません。（介護の問題については、私も党内の担当者のひとりですので、引き続き、いろいろと情報発信していきたいと思います。）

ともあれ、夏休みボケにならずに、心機一転しっかりがんばります！（アテネ・オリンピックの日本人選手の活躍すごいですね！夜寝不足になる・・・？）