＜新HPの特徴＞
ちょっと新HPの特徴をアピールさせてください。

（1）コンテンツの「検索機能」が追加：この機能を使って遠山清彦サイトの中にある記事や意見をキーワードで検索することができるようになりました。また、各コーナーの記事やメッセージなども日付・カテゴリ別に整理されています。
（2）「コメント投稿」機能追加：私の出すディリーメッセージなどに対して意見や質問を投稿の形で出すことができるようになりました。
（3）「トラックバック」機能追加：（私自身もよくわかっていませんが…）新HPはブログ形式なので、現在ブログをもっている方は遠山サイトの記事を引用し下の参照先をリンクとして表示できる「トラックバック」機能というものが追加されたそうです。この機能だと自分の意見がウェブ上のどこかで引用されると引用された側にも通知が行くので、活発な議論が起こりやすいとのこと。米国では「ブログは革命的な（世論形成）ツール」とさえ言われているそうです。（もう少し、私自身勉強します。）

ともあれ、HPの機能は向上しましたが、コンテンツ（中身）を私や私のスタッフが発信しないことには、意味がありません。来週から気合を入れなおしてがんばります！

＜香田さん殺害事件について＞
私がメルマガを書かない間に重大な事件が続いています。まず、イラクでザルカウィ一派と思われる武装グループに人質に取られた日本の若者が残虐な形で殺害されました。頭部切断で殺害し、しかもその映像をウェブ上で世界に配信するという非道な行為に、日本中の国民が深い憤りと悲しみを覚えたと思います。私は一昨日の参院イラク特別委員会の審議で小泉総理にも直接お願いしたのですが、日本政府としてこの殺害に関する捜査と告発はたとえ時間がかかってもあきらめずにやっていただきたいと思います。今のイラクの治安状況では無理ですが、将来的に事件解明の努力はするべきだと思います。

ところで、香田さん殺害犯たちは、解放の条件として48時間以内の自衛隊撤退を要求しました。そのため、（前回の人質事件と同様に）「自衛隊派遣のために、イラクで日本人が危険な目にあうようになっている」とか「イラクの治安は、非常に悪くもはや『非戦闘地域』ではない」との意見が一部主張されました。

私は、香田さんの痛ましい死は重く受け止めますが、それに関して上のような主張を肯定することはできません。まず、仮に人道復興支援のための自衛隊の部隊を派遣していなくとも、日本は間違いなくイラクの復興支援に積極的に参加したことは間違いがありません。人質を殺害しているグループから見れば自衛隊が来ているか来ていないかはさほど重要な問題ではなく、彼らの目的の本質は「とにかくいかなる外国勢力もイラクから排除し、テロリスト集団の聖域を作りたい」に尽きます。自衛隊のプレゼンスが仮になくとも、日本人そのものが国際社会の一員としてイラクに来ていること自体、彼らにとって邪魔になるわけですから、彼らが自分たちの犯罪と自衛隊をいくらリンクさせたところで、額面どおり受け取る必要性はありません。

イラクの治安が悪いという事実は、これは認めざるを得ませんが、しかし、それが「戦闘状態」と言えるか、特に自衛隊がイラク特措法に基づいて活動しているサマワ周辺地域がそう言えるかというと、私はそのようには感じておりません。法律で定める戦闘地域というのは、あくまでも組織的かつ計画的な武力闘争が継続して起こっている地域であり、複数の武装グループによる散発的なテロ攻撃の発生だけをもって「戦闘地域」と断ずることはできません。

実際私はイラク戦争後にバグダッドに長期間滞在した日本人ジャーナリストと話したことがありますが、彼は「通常は非常に平穏であり、戦争後は物資もマーケットにあふれ活気がある。ただ、突然銃撃されたり、自爆テロが起こる恐怖があることは事実だ」と言っていました。私自身昨年12月に神崎代表と共にサマワを訪問したわけですが、私たちの印象もほぼ同じであり、基本的には治安は安定していました。ただ、イラクは武器の流通が多く、ある意味誰でも容易に武装できるため、通常の先進国とは違って「いつ何がおこるかわからない」怖さというものがあるのです。しかし、それを「戦闘状態」や「戦争状態」と呼ぶのはかなり意味が違うと私は考えています。

＜サマワ宿営地への迫撃弾・ロケット弾着弾事件について＞
しかし、今年の8月から自衛隊のサマワ宿営地付近への迫撃弾・ロケット弾による攻撃が行われ、特に10月下旬と11月はじめの2回の攻撃では宿営地内に着弾したため、国会でも大きな議論になっています。これらの攻撃は明らかに自衛隊を狙っており、その意味では最高レベルの警戒をしつつ活動せざるを得ない状況になっていることも事実です。

事件の首謀者が誰なのか、意図が何なのか、まだよくわからない状況ですので、政府としては冷静に情報分析し、活動を継続することにしています（当面、12月14日まで）。最近の2つの着弾事件は、ともに深夜の時間帯に発生していますし、双方とも発射された弾数は１です。軍事専門家によれば、迫撃弾やロケット弾を使用した攻撃で本当に相手にダメージを与えたいときは、1発だけ打つということはありえず、少なくとも10発以上は同時に発射するとのことです。そうすることによって面的に損害を生じさせるわけです。

しかし、なぜ1発だけなのか？（しかもロケット弾からは信管が抜かれていました。）ここからはそれぞれ推測するしかありませんが、私は攻撃している人間が夜間の時間帯にかなり余裕のない環境で密かに攻撃している、また武装の度合いもかなり低いのではないか、と感じています。もし、大規模に武装した何らかの組織が自衛隊攻撃を企て、それができる環境にあるとしたら、隊員が宿舎の外で活動している時間帯に大量に発射してくるのではないでしょうか。それができないということは、イラクの武器流通状況から考えて単独あるいは少人数のグループによる威嚇射撃に近いような気がします。今後の調査結果も待たなければなりませんが、今の時点で即「戦闘地域になった」と判断することは難しいと思います。

＜自衛隊の派遣延長問題＞
政府も私も現時点で、サマワは非戦闘地域であるので自衛隊の活動継続は問題なし、との立場ですが、12月14日までに、さらに後6ヶ月の派遣延長をするかどうか政府与党が決断しなければなりません。この問題について、小泉総理はまだ即断せず、もう少し時期が近づいたら判断するとの意向を示しています。公明党も、今党内で議論している最中であり、明確な結論は出ていません。

一方神崎代表は、11月5日に、派遣延長しない場合の条件として次の４つを明示しています。（1）国連決議に基づく人道復興支援活動が目的を達した（2）イラクから必要ないと通告があった（3）サマワが非戦闘地域でなくなった（4）自衛隊の安全確保ができなくなった。この判断基準に基づいて私たちは結論を出したいと思いますが、私見を言えば、（1）と（2）の条件が満たされる可能性は極めて低いので、やはり（3）と（4）の条件が成立するかどうかが焦点になると思います。

いずれにしても、来年1年間がイラクの今後にとって最重要な年になります。1月には、暫定国民会議を設置、8月に憲法起草、10月憲法発布、12月国民会議選挙、と民主国家イラクが誕生できるかどうか、正念場となります。日本も、憲法と法律の枠内で最大限の支援をすべきである、というのが私の基本的スタンスであり、その観点から今後もしっかり活動してまいります。