私は先の臨時国会の厚生労働委員会で児童福祉法改正案が審議された際、自ら乳児院（児童養護施設の一種：3歳未満の子供が保護・養育されています）を訪問し、その体験に基づいて種々質問させていただいておりました。その際尾辻大臣に「乳児院訪問をしたことは？」と問うと、「まだない」とのお答えだったので、「是非一度行っていただきたい」と強く要望申し上げておりました。これは確か11月下旬のことだったと記憶していますが、12月3日に国会が閉会となり、その１週間後に大臣が多忙な公務の中時間をさいて本当に約束を守っていただいたことに、深く感動した次第です。

電話で大臣は、「いやあ、乳児院に実際に行ってみて、大変色々なことが勉強になりました。ショックを受ける話もありました。ありがとうございました」と言っておられました。私も「本当に大臣にこんなに早く行っていただいて、こちらこそありがとうございます」と恐縮しながら申し上げました。大臣がショックを受けた話の具体的中身は聞いておりませんが、おそらく虐待された幼児の心理状態や体調の問題など、私も直に聞いた話であったのではないかと思います。（後日、大臣訪問の際の写真が乳児院から送付されてきました。大臣が幼児たちと笑顔で触れ合う姿がそこには写っていました。ほほえましかったです。）

政治家は、特に大臣は、忙しい日程をこなしています。目を通さなければいけない書類も、日によっては一日で５０cm積もることもまれではありません。しかし、本当に社会の現実の問題を理解するには「現場」に行かなければわかりません。私は公明党の現場第一主義というのは、本当に大事だな、と今回のことを通して再認識した次第です。また、公明党が連立与党にいるからこそ、このような事が起こりえるのだ、という思いを強くしました。

また、尾辻大臣が真摯に約束を守ってくださったその姿勢は、本当に素晴らしいと思います。最近も、色々な小説を読んでいますが、小説に登場する政治家は「金と権力の亡者」ばかりで、横柄で民衆を見下す人物として描かれていることがほとんどです。そういう人もいるのでしょう。また権力側は常に批判されていないと腐敗しますから、そういう批判は常にあってよいとは思います。しかし、もし日本の政治家がそんな人間ばかりであれば、民主主義に参加する意欲すらそがれかねないわけで、私は真面目にがんばっている政治家も存在することは、時々でいいから確認する必要があるように思います。

古くから稲穂は中身が重ければ重いほど低くたわんでいることをたとえに、人間も中身がある人ほど謙虚であると言われます。政治家でもしいばりちらしている人がいるとすれば、それは中身がない証拠だと、私は常日ごろ自戒の念もこめつつ考えるようにしています。

＜猛威をふるう自然災害＞
昨年の日本は、異常気象で多くの台風が本土を直撃し、大きな被害をもたらしました。また、新潟中越地震が発生し、多くの方が被災されました。世界の各地でも災害は続き、年末にはインドネシア・スマトラ島沖地震とそれに起因する大津波が周辺国沿岸部を襲い、１０万人を超える死者を出す大惨事になり、世界に衝撃を与えています。

専門家でなくとも、これらの事象から明らかに地球の自然界が変容していることが、感じられます。昨年、駐日英国大使のフライ氏と何度か話す機会がありましたが、今年G8議長国になる英国のブレア首相は環境問題を最大のテーマに取り上げる予定とのことでした。ロシアの批准によって、京都議定書という最も大切な環境条約が発効する運びとなりましたが、いよいよ私たち一人ひとりが真剣に環境問題を考え行動する段階に至ったと思います。

環境問題というのは、なかなか難しい性質の問題だと思います。総論としては皆「環境は大切だ」と意見が一致しているのですが、いざ個人のレベルでの具体的行動となると、なかなか何をしていいのかわからないからです。なかなか自分自身の問題として捉えにくいところがあるのです。かといって何もしなければ、ある日突然大災害が発生し自らがその被災者になる可能性も否定できないのです。

昨年の税制改正では見送られましたが、日本でも環境税導入の議論が始まっています。経済界や一般世間でも、新たな増税につながる点や景気に対する悪影響への懸念から導入に慎重な意見も根強くあるようです。私はそれらの懸念に一定の配慮を示すことを前提に、しかし、将来的には環境税を導入し、日本全体で負担をわかちあいつつ環境問題により真剣に対処すべきとの立場です。景気への配慮が重要なことはよくわかりますが、環境の急激な悪化による災害が及ぼす経済被害の規模を考えれば、多少の環境税の導入は正当化できるのではないかと思います。根本的には、「地球が壊れようとしているときに、一国の景気云々はないでしょう」という思いなのです。もちろん、科学的根拠の乏しい問題への対処に大切な税金を使うことは問題ですから、しっかりとした調査に基づいて新たな財源による新たな環境政策の実施をすべきだと私は考えます。

＜人材立国日本をめざす＞
環境問題以上に、日本は社会保障分野などでより深刻な問題を抱えています。日経新聞元旦号では、少子化社会についての解説記事が一面トップでした。昨年１年間で生まれた赤ちゃんの数は１１０万人しかおらず、このままのペースで進むと若年者人口の減少は急激に進むことが予想されます。一方で高齢者の寿命は延びており、特に今後１０年間で団塊の世代の定年化を迎えることを考えると、年金・介護・医療サービスの財源維持は非常に難しい局面を迎えることはもはや明白です。

私は４年前の参院選に出馬した当初から、日本を再び「人材立国」として再生する、という目標を掲げています。私の祖父や父親世代が達成した戦後日本の奇跡的復興は、さまざまな時代背景があったにせよ、その基盤はやはり人材層の厚さにあったと思います。今私の世代以降の若年者は人数が少なくなってきているわけですが、それによる国の成長力の鈍化を防ぐためにはやはりクオリティの高い人材を一人ひとり育成していくしかないように思います。そのために抜本的な教育改革を断行しなければなりませんし、また受け皿となる社会も変わらなければならないと思います。

また治安面などに留意しつつも、より外国人に開かれた社会（Open Society）に日本を変えていく必要があると思います。（もちろん、これは雇用面だけでなく人権面からの主張です。）

私は今公明党青年局長の立場にあり、あと２年弱の任期が残っています。本年前半には新しい青年政策を策定すると共に、青年対策で成果を挙げている海外なども視察をして、真に人材立国として日本が再生できるよう、全力を尽くしていきたいと思います。

いずれにしても、今年も皆様のあたたかくも厳しいご指導ご鞭撻、よろしくお願い申し上げます！