ローカフェのローは、英語のLawから来ていますが、要するに法律トラブルを抱えた若者等が気軽に立ち寄ってその解決の方法等について相談できる「道案内所」を街中にたくさん作ろうということです。残念ながら、現代の日本社会において、クレジットカード使い込みやサラ金、架空請求、恋愛トラブル等々、法律に関わる問題を抱える若者が急増しております。そしてさらに問題なのは、若者の多くがこれらの問題を誰にも相談することなく抱え込んでしまい、事態がかなり悪化してから表面化することが多いという点です。

「友人や家族には恥ずかしくて言えない、かと言って弁護士事務所などは敷居が高い感じがしてなかなか自ら相談しに行く気になれない」――こういう人（特に若者）は意外に多く、今回私たちが推進するローカフェに対する潜在的ニーズは非常に大きいと判断しています。

＜司法ネットの枠内で実現＞
さてこのローカフェは実現可能でしょうか？という質問をすでに私は受けていますが、端的な答えは「実現可能」です。それは平成18年度から本格的に始動する予定の「司法ネット」の枠内で具体化することができるからです。

公明党は国民が司法をもっと身近に感じることができる新しい（そして頼りがいのある）司法制度の実現を目指し、裁判員制度（一般の国民が裁判に直接関与する制度）の導入を含む司法制度改革に積極的に取り組んできました。その中の一つとして、昨年公明党が強力に推進した「総合法律支援（司法ネット）法」が国会で成立しました。（社民党以外の全政党が賛成可決。）この法律は民事・刑事を問わず、国民が全国どこでも法律上のトラブルの解決に必要な情報サービスの提供を受けられるような仕組みを作ることを基本としています。

この法律に基づき平成18年度予算で「日本司法支援センター」を設立し、18年秋からサービス提供が始まる予定です。このセンターは全国50箇所の地方裁判所本庁所在地に事務所を設けるほか、多数の相談窓口（アクセスポイント）を整備します。これらの相談窓口は国民が使いやすいようにネットワーク化される予定ですが、既存の無料法律相談や消費者センター等の相談窓口に加え新たな相談窓口の設置も可能になります。

公明党青年局としては、この相談窓口ネットワークの一部として、特に法律トラブルを抱える若者が多い都市部を中心に「ローカフェ」を整備すべきだと主張しています。若者が気軽に利用しやすい施設を若者が多く集まる駅などにも設置し、できれば夜間や休日でも利用できるようにしたいと考えています。

＜使いやすい制度を目指す＞
様々な調査の結果、トラブルを抱えた方がどこで問題が解決できるのかわからずあきらめてしまうケースが多々あることが分かっています。そこで「ローカフェ」では相談者の何が問題なのか、またどこで解決できるのかを的確に判断できる方（必ずしも弁護士とは限りません）を窓口に配置。また「消費者生活センター」など必ずしも従来司法制度と連携してこなかった既存サービスとも連携をし、個別の相談の結果「消費者生活センター」へ行くことが最適な場合は紹介をしたり、「ローカフェ」から直接予約を入れるなどの対応ができるように努力していきたいと思います。

「ローカフェ」では相談料は原則として無料にすべきだと私たちは考えています。この施設が全国展開された場合のコストについてですが、この施策が増税につながるようなことにはならないと私は考えています。ローカフェはあくまでもその設置ニーズが高いところに絞って設置すべきだと考えておりますし、司法ネット法には地方自治体の協力責務も明記されていますので、使える国と地方の予算の枠内で実現が図られていくことになると思います。また、法律扶助協会などがすでに類似のサービスを提供している場所もあるので、その場合はそういったサービスとの連携を視野にいれた予算効率の高い政策として実施すべきだからです。

＜実績の公明党青年局＞
政治は結果だ――これが、私の信念でもありますが、公明党青年局はこの2?3年間取り組んできた政策はほとんど実現してきたという「結果」があります。1000万余りの署名を集めた携帯電話番号ポータビリティ制度の導入も2年後を視野に前進をしておりますし、フリーター対策の柱ともいえるジョブカフェも昨年全国43都道府県に設置されました。さらに昨年前半551万の署名を集めて政府に要望したイラク・メソポタミア湿原再生事業支援も国連環境計画（UNEP）が日本政府の資金を使って現在実施中です。

この過去の実績があるからこそ、今回のローカフェをはじめとする政策の実現に対する信頼も得られると自負しております。どうか皆さんの応援をよろしくお願いします！