ただ、先日私のラジオ番組にゲスト出演していただいた坂口前厚生労働大臣は、「解散、解散とこんなに長い間騒いで、本当に解散になるだろうか？」と収録前におっしゃっていたのですが、私もそう簡単に否決?衆院解散となるようには思えない気持ちも一方であります。小泉総理の（否決の場合の）衆院解散の意思は固いといわれていますし、国民も一部の世論調査では解散することを支持する人が多数となっています。しかし、与党の立場で言えば、自民党内の「内輪もめ」が主因となって解散になり、分裂選挙が避けられない中で政権維持がかなり困難になる結果が容易に想定される選挙を果たして本当にやるのか、疑問が残ります。

＜反対派の悩み＞
郵政民営化法案を純粋に政策論の立場で考えて「反対」の人は心情的に自民党参議院議員の中には多いように思いますが、今回の採決は明らかに政策論の次元を越え、小泉対反小泉勢力の主導権争いの政局次元から捉えなければならないと思います。言い換えれば、今までの小泉政治の手法に対する（一般的な）反感と長期化した小泉政権を一刻も早く交代させたいという自民党内の一部勢力のカードとして使われているわけです。しかし、このカードを切ることが仮に可能であったとしても、その反執行部勢力も未来の展望が開けないところに今回の事態の複雑さがあります。

仮に否決を勝ち取って小泉政権に一矢報いても、反対派の衆院議員は選挙で自民党公認とならない可能性があり、多くの人が選挙で勝つことが厳しくなると予想されます。反郵政民営化を結集軸に新党を作って戦うのではという推測もありますが、一時のブームを起こすことができても、一つの争点のアンチテーゼだけで政党を維持できるほど、日本の政治は甘くはありません。反対派新党が民主党と連携し、政界再編と政権交代を同時に起こせるのではという考えも一部にあるようですが、結論的には全く無理だと思います。理由は、今郵政民営化に反対している人たち（例えば亀井派）の思想基盤と民主党の思想基盤・政治手法は根本的に異なっているからであり、かつ、民主党＋新党が仮に衆院選挙で勝って岡田政権を樹立したとしても、参院では少数与党になり、きわめて脆弱な政権基盤になるため、政権の命は短いであろうということです。（それでも民主党は、政権交代の既成事実が何よりもほしいので、短命だろうが敵失でこようがとにかくしがみつくと思いますが。）

自民党の参議院議員のみなさんには、これらの要素も慎重に考えていただいて、採決に臨んでほしいと思います。今回のような与党内部のゴタゴタで政権交代しても、政界は混乱し、せっかくこの４年間で軌道にのってきた日本経済や改革路線に大きなマイナス影響が生じます。国民生活の混乱も避けられません。今朝の新聞を見ると、継続審議や再修正などの「軟着陸」案も浮上しているようですが、あらゆる努力をして、このような形での衆院解散だけは避けたいと思います。私も公明党参院国対の一員としてがんばります。

＜障害者自立支援法案について＞
さて、私が理事を務める厚生労働委員会にはようやく障害者自立支援法案が付託され、来週から審議を開始する予定です。この法案については、衆院審議段階でも相当ご批判があり、与党修正が加えられてこちらに送られてきているのですが、私は参院審議も相当慎重にやらねばならないと考えております。公明党にも障害者関連団体から実に様々なご意見ご要望が寄せられており、それらの意見も踏まえて充実した質疑を行いたいと思っております。ただ、会期末が迫っており、また郵政特別委員会が毎日開催されている関係で、審議時間の確保が大変困難になってきております。このあたりの問題については、引き続き野党側理事のみなさんとしっかり話し合っていきたいと思います。