みなさん、こんにちは。３連休最後の今日、仕事がたまっているので、一人で国会事務所に来ました。休日の国会は最高です。何しろ、電話や来客が全くないので、仕事がはかどるのです。休日職場マニア（表現が適切かどうかわかりませんが）って、結構いるのではないかな、と感じます。
＜メルマガ登録推進にご協力を＞
最初にお願いです。私のこのメルマガですが、政治家個人のものとしては、かなりご購読（無料）いただいている方なのですが、まだ登録数が４０００余り（今年９月現在）とやや低迷しております。「まぐまぐ」（http://www.mag2.com/）などのメルマガ登録サイトでも登録できますが、私のHP（http://www.toyamakiyohiko.com/magazine/index.html）でも簡単に電子メール・アドレスさえあれば登録できますので、どうかご協力のほどよろしくお願いいたします！
＜インターネットTVインタビュー＞
さて、実は、選挙前に党本部でインターネットメディア「Grip Blog」の取材を受けていました。今日、たまたまネットを見ていたら、その私の取材ビデオがダウンロードできるページを発見して、恥ずかしながら自分で見てみました（約２７分間）。話題がシリアス（＝政治と宗教、憲法９条、イラクなど）なものばかりで、笑いがあまりないインタビューになっていますが、「朝まで生テレビ」と違ってたっぷり冷静に話せるので、いつもより良かった気がします。ご関心のある方は、下のアドレスにアクセスしてみてください。
遠山インタビュー・ビデオのアドレス
http://www.surusuru.com/news/archives/Entry/2005/08/30_0835.php
ただ、自分の話す顔をビデオで見ていたのですが、やはり暑苦しいタイプですね。これで、騒がれたら田原総一郎氏でなくとも、「だまれ」と言いたくなるかもしれません。私も本当は、ああいうキャラ役は好きではないのですが、何しろ黙っていると当ててくれないんですよね、あの番組。マスコミが「２大政党制」に持っていこうとする意図は何なのでしょうか？
＜私の主張が実現の方向へ：ＯＤＡ事後評価＞
今日の日経新聞の一面を事務所で見て、私は思わずひとりで「オー！」と声を上げてしまいました。「無償ＯＤＡ 民間が点検」というタイトルの記事が上段真ん中にあったのですが、政府が来年度からＯＤＡ改革の一環として無償資金協力について外部専門家による事後評価制度を導入する方針を決めた、という内容です。
これは、先の通常国会会期中、参院決算委員会を舞台に、私が主張したことが具体的に実現することを意味します。また、私は来年度予算の基本方針を決める「骨太の政策」の与党内議論でも、何度もＯＤＡの無償資金協力プロジェクト案件の事後評価の強化を主張してきており、政府、特にやや難色を示してきた外務省がその方針を転換したことを高く評価したいと思います。
詳細は私の議事録（http://www.toyamakiyohiko.com/record/archives/2005/06/oda_1.html）を参照していただきたいと思いますが、ＯＤＡと一口にいってもその協力形態に様々な形があります。ここ数年のＯＤＡ改革で外務省の外局であるＪＩＣＡやＪＢＩＣが実施するプロジェクトについての事後評価は、かなり専門化されており、透明性や説明責任（アカウンタビリティー）の向上が図られてきたことは事実です。しかし、肝心の外務省直轄の無償資金協力予算を使って行われる個別プロジェクトについて専門性の高い事後評価はほとんど実施されてきておらず、これは「お手盛り」ではないか、と私は批判してきたわけです。
本年６月の決算委員会総括質疑で、私は町村外務大臣を怒らせてしまいましたが、それは外務省がＪＢＩＣが実施してきている事後評価の重要性を意図的に過小評価し、自らの直轄事業への影響を防ごうとしたのではないか、との疑念を（野党的に）率直にぶつけたからです。私の事前調査では、外務省はＪＢＩＣが国際標準に則って行ってきたレーティング（プロジェクトの効率性・効果などについての格付け）自体をあえて積極的に評価しない実態があり、これはＯＤＡ改革の基本的方向性に矛盾すると私は考えたのです。
しかし、今日の新聞記事を見ると、外務省は方針転換したようです。記事の中には、「外務省が委託するコンサルタント会社が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発援助委員会（ＤＡＣ）の定めた効率性や地域社会への貢献度など５項目の基準についてＡからＤの四段階で集計する」との記述がありますが、事実とすればまさに「わが意を得たり」の改革です。
＜ＯＤＡ総額は増額すべき＞
日本のＯＤＡ予算のあり方については、ここ数年不祥事の発覚などもあり、国民の中から厳しい意見が続いておりました。「日本の景気が悪いのに、なぜ他国に巨額の援助をするのか」という批判は、今でもよく耳にします。
しかし、私は、ＯＤＡ予算の執行のあり方について大改革をすることを前提に、日本のＯＤＡは継続すべきだし、総額予算もここ数年減らしてきましたが、そろそろ増額に転ずるべきだとの立場です。日本は今でこそ先進大国ですが、終戦後、他国や国際機関から多大な援助を受けてここまで成長してきたことを忘れるべきではありません。昭和３０・４０年代までの高速道路や新幹線の建設プロジェクトは、そういった他国からの借款援助があって初めて実現できたのです。
今日の世界には、まだ１日当たり１ドル（＝約１００円）以下で暮らす極貧の人々が１５億人もいます。そして、なくならないどころか深刻化する貧困問題が、安全保障上の最大の脅威として国連などで議論されているテロリズムの温床になっていることは、周知の通りです。平和主義を掲げる日本こそ、貧困問題の解決のために、イニシアティブを取るべきであり、これは日本の安全保障に資するという意味で、国益にもかなった政策なのです。
もちろんＯＤＡ予算の原資も国民の血税ですから、野放図に無制限に相手国に援助しなければいけないということでもありませんし、この予算で不当な利益を得るような企業・官僚・政治家は厳しく断罪していかなければなりません。この姿勢を前提に、日本の国際貢献の柱としてＯＤＡを再構築することが必要、というのが私の立場です。
いずれにしても、ＯＤＡ改革については、私はまだやりたいことがあります。手を抜くことなく、さらに頑張ってまいります。
