沖縄県の稲嶺知事は、政府・名護市の基本合意（＝政府の当初案に修正を加え、Ｖ字型に滑走路を２本作ることで、地元住民居住区の上空をいかなる場合でも米軍機が飛行しないことを担保した案を軸とする）については、「従来の県のスタンスを維持する」として、強い批判は控えているものの、この合意に賛意を示すには至っておりません。ただ、代替施設を受け入れるまさに地元中の地元である名護市市長が合意したことについては、知事も尊重しているのではないか、と私は思います。

私も名護市長の決断を尊重しています。一部には、最近当選したばかりの島袋市長の決断を「公約違反」などと言って非難している人もいるようです。しかし、私は市長をある程度直接知る者として、彼が決断する前に辺野古３区の自治会長をはじめ代替施設建設の影響を最も受ける住民の人たちと十分相談をし、かつ政府との長時間にわたる粘り強い交渉の中で相当色々な主張をされたことを確信しており、そういう意味で評論家的な批判をする気には到底なれません。本当に、筆舌に尽くしがたい陰のご苦労があったでしょうし、これから益々大変な局面があるかもしれません。島袋市長には、今後も元気にがんばっていただきたいと思います。

＜今後の課題＞
他方、稲嶺知事の複雑な心境も察して余りあります。特に、以前のＳＡＣＯ最終報告に基づく１９９８年の閣議決定が公式には「まだ生きている」なかで、県に相談なく昨年１０月の日米合意（中間報告）が出されており、９８年閣議決定にのみコミットしている知事としては、おいそれと新たな基本合意に賛成できないことは、ある意味当然です。この点に関しては、政府与党として慎重に適切な政治手続きを踏んで、県に説明し、理解を得ることが最も大切だと思います。

また、以前の政府と沖縄県との合意の中に含まれていた他の要素、すなわち空港の軍民共用化や北部振興策などについての扱いや改善強化の具体的内容についても、適切な段階で関係自治体と政府で話し合う必要があると思います。

＜「基地の島」からの脱却＞
いずれにしても、今回提示されている在沖縄の米軍基地の再編案は、トータルで見ると、大規模と言ってよいものです。普天間移設により、長年の懸案だった宜野湾市の住宅密集地から基地がなくなります。普天間を含めて６施設ほどの嘉手納以南の米軍施設は日本・沖縄に返還され大規模な跡地利用・再開発プロジェクトが始まることになるでしょう。海兵隊員も約８０００人ほど沖縄からグアムに移転をすることになり、また嘉手納空港の戦闘機訓練も一部移転になり、騒音被害も軽減される見込みです。

これらのことが実現していくと、私の予想では「基地の島」沖縄からいよいよ脱却する本格的な第一歩となると思います。私は、この新たな歴史の幕が開く時に合わせ、国連機関の沖縄誘致、国際交流の拠点としての沖縄、日本国内だけでなく世界市場を視野に入れた観光の島・沖縄、等を実現し、新たな時代潮流を作っていかなければならないと考えています。そのためには、多くの人が知恵を出し、現実に努力をしていくことが大切です。「誰かがやってくれるだろう」ではなく、「誰がやらなくても、自分がやる」という気概を持って、私も沖縄の人たちと一緒に汗をかいていこうと思います。