会合では、５?１０分の短い挨拶の時は、自分の５年間の実績や党の最近の成果、時局問題について簡潔に話しています。明年の選挙の予定候補として話す時は、決意と抱負も述べます。党青年局長として話す場合は、ジョブカフェや携帯電話関係の青年局の政策実現の話や、新たに打ち出したＹｏｕｔｈ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　２００７（７つの新政策）について解説しています。会場参加者に壮年婦人が多く、講演時間も充分いただいているときは、少子高齢化と社会保険負担増の話や外交問題等についてわかりやすく語るようにつとめています。

会場によっては、質疑応答があるのですが、私は質疑応答の時間が大好きです。やはり話というのは一方通行よりも双方向の方が互いに実り多い内容になりますし、私も直接支援者・有権者のご意見やご批判をいただくことによって大変勉強になっています。質疑応答を入れるかどうかは、一義的に会場の運営責任者のご判断に任されていますが、私個人としてはなるべくそういう機会を５分でも１０分でも作っていただいたほうが良いといつも思っています。

＜党雇用・再チャレンジ支援本部の初会合に参加＞
さて、今朝９時から国会内の会議室で新設された公明党雇用・再チャレンジ支援本部の初会合が開催されました。厚生労働省の職業安定局・雇用均等児童家庭局・労働基準局、それに内閣官房再チャレンジ担当室の担当官僚から、政府として現在検討している施策の内容について説明を受け、意見交換をしました。

政府がフリーター、ニート、派遣労働、パート労働、障害者、子育て終了後の母親等々、様々な立場にある国民の再チャレンジ支援について真剣に検討していることがわかってよかったです。が、様々な課題を本格的に解決していくのはこれからが正念場であり、私個人としても公明党としても、しっかり勉強して鋭い提言をしていかねばならないと痛感した次第です。

今日の意見交換では、私は派遣労働者やパート労働者が正社員に移行した際に、給与・待遇面でそれまで働いたキャリアが「ゼロ・カウント」される結果、強い不満が労働現場であることを指摘しました。フリーターの若者も、例えばある大企業で１０年間以上働きかつその企業内で高い能力を身につけ実績もあげたとしても、正社員として就職する際に、その能力や経歴がまったく評価されず、待遇にも反映されない、よって正社員になるインセンティブが弱い、という問題があることも指摘しました。さらに、正社員になることによって、ほぼ強制的に「サービス残業」すなわち残業代が一切支払われないまま長時間残業をさせられる問題にも言及しました。

この私の指摘に対する厚生労働省の答えは、あまり納得のいくものではなく、今後検討していかなければならない課題が多いことがわかりました。今後、この党の支援本部や私が局長をつとめる青年局で、研究・調査をし、政府内の関係部局とも意見交換しながら、フリーターの能力経歴の正当な評価のための仕組みの導入等、実現していきたいと決意しています。