先日ある新聞の経済コラムで説明がなされていましたが、今の景気回復の恩恵がいわば「企業止まり」で、それぞれの家計に及んでいない点が背景にあります。それと、京都大学大学院の橘木教授のレクチャーを先日受けましたが、同教授が現在の景気回復が「都会の大企業」だけをうるおしていて、地方企業・中小零細企業にまで及んでいない問題が指摘されていました。

したがって、今の安倍政権が問われているのは、日本経済全体としての景気回復を維持しつつも、その恩恵が地方、中小零細企業に及ぶような方策がとれるかどうか、また各家庭の家計もプラスにし、個人消費を伸ばすことができるかどうか、というところにあるようです。私も、東京だけでなく、山梨、静岡、沖縄などの地方を回り、同じ問題意識を持っています。

さらにもう一点付け加えれば、日本の企業全体で景気の回復を受けて正規雇用される人の数は増えているのですが、総人件費は減少しているため、一人当たりの給与は増えるより減っているケースが多いという問題をどうするか、ということがあります。この問題は、労働関係法律の改正問題とも密接に関係しますが、「正社員になっても給与が低い、サービス残業が多い」という現場の声にどう対応するかが問われます。

私も、このような諸問題を念頭に、党内で発言し、また関連の国会質疑で政府の施策強化を求めて行きたいと考えています。

＜税収５０兆円台回復か＞
今朝の新聞を見ると、０６年度の一般会計税収が６年ぶりに５０兆円台を回復する見込みとのこと。数年前は、「約４０兆の税収に約８４兆の支出」という丸赤字の政府財政だったのが、「約５０兆の税収に約７８兆円の支出」と収支差が縮んできました。これは、いいことです。が、これまでの収支差を埋めるために積み上げてきた借金（国と地方）は、約９００兆円とも言われ、まだまだ諸手をあげて喜んでいられる財政状況ではありません。景気回復に心をゆるめることなく、厳しい態度で歳出改革を断行し、税金の無駄遣いは徹底して排除していかなければなりません。

私は１２月４日に開催される可能性のある参院決算委員会総括質疑で質問に立ちます。（これはＮＨＫで生中継される予定です。）生活者の目線に立って、さらなる改革のために、いい質問をしていきたいと決意し、今準備を開始しています。がんばります。