それにしても、静岡県は（沖縄県と比べてるんですが）近いですね。新幹線で、約１時間。正直言って、行きは寝過ごす危険性があります。それと、静岡の人は優しい人柄の人が多いように思います。（静岡県内でも色々文化や風土の違いがあるようですが、まだわかりません。）応援いただいている静岡の皆様のご期待に応えられるよう、しっかりがんばっていきたいと思います。

＜非現実的な民主党・基本政策＞
昨日、民主党の政権政策素案なるものが発表されました。色々特徴がありますが、全体的にあいまいで説明不足の印象を受けています。今日の朝刊も『読売』と『朝日』が批判的に社説で取り上げています。

民主党は社会保障制度について、年金を厚生・共済・国民すべてを一元化するという従来の主張を繰り返しています。（ちなみに、政府与党は給与所得者を中心とする人が加入してる厚生・共済年金の統合は正式に決定しています。）それに加えて、今回は消費税５％からの税収全額を年金の基礎部分に当てると表明し、消費税も保険料も据え置いたまま給付水準は現行を保つとしています。

これについて、読売新聞社説は、「だが、消費税の１％分は、地方に帰属する地方消費税だ。さらに国分のうち、３割が地方交付税として地方に配分される。この分をどう取り扱うのか、税財政改革の全体像を示さないと、現実的な考え方かどうかわからない。」と手厳しいコメントをしていますが、まったく同感です。民主党寄りに見られがちな朝日新聞の社説も、「消費税や保険料を据え置いたままで、どうして今の水準の年金が確保できるのか、財源の説明は十分ではない。」と疑問を呈しています。

食糧自給体制の確立も民主党は標榜し、どうも自給率１００％を目指しているようですが、先日ある政策通の友人に聞いたところによると、１００％達成するためには日本の国土の３分の２を農地にしなければならない、ということで極めて「非現実的」な公約のようです。

いくら、耳障りのよいことを書いても、実現可能性の極めて低い政策であれば、まさに「絵に描いた餅」です。民主党は、以前「高速道路無料化」という非現実的な政策（もし無料化されたら、３兆円もかかるといわれている高速道路維持費の新財源はどうするのか、という疑問に答えていない等の問題点がある）を同党マニフェストの目玉にしておいて、最近では民主党議員は誰もこの政策を言わなくなったという前歴があります。これでは、いくら「政権交代」と叫んでも、説得力がないのではないでしょうか。

＜公明党は補正予算に向けて要請＞
一方、公明党内では、今年度の補正予算についての重点要望項目を自民党と相談してまとめ、昨日首相官邸に届けました。重点要望の柱は、（１）災害対策、（２）いじめなどの問題に対処するための教育予算、（３）障害者自立支援法の円滑運用のための予算、（４）地域活性化に配慮し、合併市町村補助金の予算、になっています。国民の生活現場を知る公明党は、現実的に対応が必要なところに、しっかり予算を当てて、政策実現を続けて参ります。