さて、昨日、自民党が安倍首相の指示を受け、政治家の資金管理団体の支出のうち人件費を除く５万円以上の経常経費に領収書のコピー添付を義務付ける方針を固めました。この５万円以上の領収書添付の政策は、公明党の主張であり、事実上自民党がそれを「のむ」形で調整が進むことになります。英語でＣｌｅａｎ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　Ｐａｒｔｙ　（清潔な政府の党）とも紹介されることのある公明党ならではの戦いの新たな成果であると、大変嬉しく思っています。

資金管理団体の経常経費とは、昨今話題になっている事務所費や光熱水費などを含んでおり、政治とカネの問題についてよりいっそう透明化が図られることになります。自民党内には、「政治活動の自由が制限される」という反対の声が根強くあったわけですが、それを制しての安倍総裁の英断は、高く評価したいと思います。と同時に、一刻も早く法改正を実施し、各議員が新たな規制の下に国民に説明責任を果たしていかなければならないと思います。

景気は全体として上向いていることは事実ですが、その恩恵はまだ国民に幅広く行き届いているとは言えないのが現状です。国と地方自治体の財政状況が厳しい中、人口減少・少子高齢化社会を迎える中で、どうやって社会保障コストの増大を抑制しつつ国民の生活の質を維持・改善していくかは、誰にとっても難問です。私たちは、野党のようにただ批判のための批判を繰り返すのではなく、この日本社会全体が直面している難問を乗り越えるための建設的な提案を繰り出し、それを着実に実行していきたいと思います。