遠山清彦です。去る１６日、今通常国会初めての「党首討論」が行われ、私も国会事務所で仕事をしながら拝見しました。民主党の小沢党首がずっと党首討論を逃げ回っていた問題は、最近マスコミでも頻繁に報じられており、その世論の圧力に負けてようやく出てきた感じがありありでした。「政権交代」をいつも叫んでいる政治家にしては、淡々とした、「国民に強くアピールしよう」という意気込みがあまり感じられない内容で、拍子抜けした国民の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
さて、同じく１６日、午前１１時から公明党青年局所属の国会議員で菅総務大臣を大臣室に訪ね、「『１８歳選挙権』の早期実現を求める要望書」を手渡し、懇談しました。これは、先日国会で成立した国民投票法案の第３条で満１８歳以上の国民への投票権付与が明記されたことを受け、それを実際に実現するための関係諸法令の整備を急ぐよう、政府に要望したものです。
国会図書館の資料によれば、世界１８９カ国・地域の選挙権年齢は、１５９カ国・地域がすでに１８歳を基準としており、それ以下の年齢を基準にしているところを含めるとその数は実に１６６カ国にものぼります。そういう意味では１８歳選挙権は、すでに「国際標準（グローバル・スタンダード）」といえます。公明党は、１９９１年の党大会重点政策に１８歳選挙権の実現を盛り込み、その後青年局を中心に署名運動などを展開し、推進してきました。
１８歳選挙権の問題は現在２０歳で法定されている「成人年齢」との関係があり、法改正は実はそう容易ではありません。私自身は、私見として成人年齢の１８歳への引き下げも前向きに検討する時代に入ったのではないか、と感じていますが、喫煙や飲酒の解禁年齢引き下げにもつながる話ですので、国民の幅広いご意見を聞きながら慎重に、しかし迅速に議論をしてまいりたいと思います。
