遠山清彦です。今、年金記録５０００万件が「宙に浮いた」問題が大きくクローズアップされています。この問題については、まず、私は社会保険庁のずさんな管理体制を猛省し、だからこそ政府・与党が現在国会に提出している同庁を解体する法案を何としても成立させなければならない、と考えます。
また、５０００万件の「所属が明らかではない年金記録」（安倍首相）については、その調査・照合を１年以内に行うことにしています。特に現在すでに年金を受給されている方々については、早急に措置を実施し、支給額のアップなどを図らなければなりません。ただ、年金の負担と給付の公正さを保つために、領収書などの客観的証拠がない年金加入期間の統合については、「第３者機関」が年金加入者＝国民の側に立ちつつ、判断をしていくことになります。
昨日の党首討論を拝見していると、民主党の小沢党首は、当初、あたかも「自己申告してきた国民の年金の支給漏れについては、原則ほぼ全てを認めるべきだ」との印象を与える主張をしておりました。安倍首相にこの点を追及されると歯切れが悪くなり、トーンダウンしていました。年金の支給漏れはとんでもない問題であり、これは一日も早く是正しなければなりません、しかし、だからといって国民は保険料を払っていなかった人たちへの事実上の水増し支給まで容認していいと考えているわけではないと思います。
民主党をはじめとする野党は、選挙を念頭に年金問題を政争の具にしようとしています。委員会での「強行採決」パフォーマンスも（私も参院厚生労働委員会で実際に経験しましたが）、理解できません。一方で、「一刻も早く救済を」と言いながら、その救済するための法案の成立を妨害しようとしているのですから。ある新聞の社説にもありましたが、年金問題は国民全体の生活に大きく影響するものですから、本来与野党が一致団結して諸問題の解決にあたるべきものだと考えます。いずれにしても、公明党が与党にいる限り、公的年金を破綻させることなど決してない、ということを断言いたします。
