私は昨年来、国会の質疑に立つ折に、日本の求人広告について政府にずっと注文をつけてきました。すなわち、日本の求人の募集採用の条件に、具体的な年齢条件がついているのはおかしい、と総理大臣や厚生労働大臣に申し上げてきたのです。

新聞・雑誌に掲載されている求人広告にしても、ハローワークにある求人にしても、募集採用の段階から特定の年齢以上の方々を排除しているものが多すぎる、と私は感じてきました。「あ、この仕事受けてみたいな」と思っても、「３０歳以上は駄目です」「募集採用は５５歳未満」などという年齢制限がついているために、転職や再チャレンジでご苦労なさっている方は、日本では想像以上に多いのです。

昨年１２月８日に参院決算委員会で質疑に立った時も、安倍総理に「ある人が何才か、ということと、その人が元気で仕事をできるかどうか、は個人差があって、一律に一定以上の年齢層を募集採用から排除することは、何の合理性もない」（趣旨）と申し上げ、さらに海外の先進国の多くでは、すでに年齢差別は法律で禁止されていることを紹介しながら、改善を求めました。その際の政府答弁は全く不満足な内容でしたが、さらにしつこく政府に要望し続けた結果、ついに厚生労働省は当初の方針を転換し、法律で明確に年齢差別の禁止を定めることを明言しました。

ずっとこの政策の実現を求めてきた私としては、今回の法案成立が、嬉しくて仕方ありません。これからも、「生涯現役社会」の構築に向けて努力を重ねていく決意です。