さて、昨日（２０日）は、衆参両院の本会議で荒れ模様になりました。衆議院では、河野洋平議長の不信任決議案が野党から提出され、否決。参院では、改正イラク特措法と教育関連３法の委員長報告・採決の前に、田浦外交防衛委員長および狩野文部科学委員長への解任決議案が野党から提出され、それぞれ否決されました。その後、法案は２つとも粛々と採決され賛成多数で可決されたことは、新聞報道の通りです。

野党は相変わらず「強行採決だ」と騒いでいますが、マスコミも国民も冷めてきているように感じます。少なくとも参院では委員会での審議時間も野党に多めに確保するなど配慮して運営してきていますし、法律が成立しなければ国民の血税で運営されている立法府の責任を果たすことができないわけで、野党の選挙向けパフォーマンスの色合いが濃いことは言うまでもありません。

それにしても笑止千万なのは、衆院での議長不信任案採決の際に、またしても民主党の小沢一郎代表が欠席していたことです。議長不信任という思い決議案を突きつけた野党第１党の党首が、結局不在で一票も投じていないのですから、「拍子抜け」も甚だしく、民主党の若手議員の諸君は内心忸怩たる思いがあるのではないでしょうか。

私が留学していた英国の選挙の特徴は、マニフェスト（政権公約）の提示と、政権選択＝首相選択の色合いが濃い点が挙げられます。もちろん立候補者各々の個人的資質も大切な判断材料ですが、政権を目指す各政党の政権公約＝具体的な政策の中身と、「誰が次の首相＝国家指導者になるのか？」という点が、有権者にとって最大の判断材料になっているわけです。そういう意味から言うと、達成率が高く具体性と実現可能性の高いマニフェストを提示している公明党・与党と、「高速道路無料化」のような聞こえはいいが実現可能性の低い政策しか出せない野党では歴然とした差があると思います。また、首相選択という観点から申し上げれば、大事な案件が採決される本会議すら欠席する小沢党首に激務である日本の総理を任せられると思っている人は、おそらく民主党内でもそれほどいないのではないでしょうか。

政治は、決断と責任と実行であります。イメージや、パフォーマンスは、政治の本質ではありません。民主党の掲げる「政権交代」は、幻想にすぎないと感じているのは、私一人ではないでしょう。