宙に浮いた年金の加入記録問題への政府対応についても、昨夕、安倍総理自身が表明したように、すべて前倒しで作業を行い、ほぼ１年間で問題の決着が図られる見通しが立っています。公明党が要求した年金加入者全員への履歴通知も、「ねんきん特別便」として実現することになります。皆様におかれては、是非ご安心をいただきたいと思います。

さて、昨日午後４時、私は浜四津代表代行、金城沖縄県会議員、翁長那覇市会議員とともに、柳沢厚生労働大臣に直接会い、今沖縄県民の関心を集めている「国民健康保険の特別調整交付金の算定ミスによる不足分の全額補填」について強い申し入れを行いました。これは、厚生労働省の算定ミスにより、過去１３年間にわたり沖縄の那覇市をはじめ多くの市町村に特別交付金の支払い不足が生じてきた問題で、その不足額は那覇市だけをとっても２００５年度以前の１０年間で約５億５０００万円にものぼります。私たちは、不足分の全額を（時効などは適用せずに）補填するよう、大臣に強く求めました。

柳沢大臣は、大変丁寧な物腰で対応してくださいましたが、冒頭、今回の算定ミス発覚に「大きなショックを受けた」と話し、「ご迷惑をかけた自治体の皆様にお詫びしたい」と陳謝されました。その上で、私たちの要望事項について、「不足分の確定を待って、全額補填する、これは当然のことだ」と２度も繰り返し明言をしていただきました。会談の文脈からして、大臣は時効期間も度外視して、過去の不足分を全額補填する意志を示したと思います。

沖縄県民の健康保険料負担は、平均年収水準の低さを勘案すると、実質的に非常に大きいものがあります。また、今回の特別調整交付金は災害や結核・精神疾病などの医療給付費が一定の水準以上になった市町村に国から交付されるもので、沖縄県の市町村はその割合が比較的高いため、算定ミスの影響は非常に大きいものがありました。柳沢大臣の前向きな答弁を申し入れで勝ち取ることができ、沖縄の関係者には安堵の声が広がっています。

庶民の側に立って政策実現する生活与党・公明党ならではの実績がまたひとつ増えることになりました。これからも、私たちは迅速な行動と実現力で、国民の皆様のお役に立ってまいりたいと思います。