最新のＩＣカード技術が適用されるこの社会保障カードを国民一人に一枚ずつ発行し、そのカードさえあれば、年金手帳も、健康保険証も、介護保険証も不要になります。年金についてはそのカードを使って自身の加入履歴、納付実績、年金見込額を、コンピューター端末などでいつでも確認できるようになります。住基ネットと連携させて、住所移動、氏名変更、死亡などの変動が、年金管理記録に正確に反映される仕組みを作ることができれば、現在問題になっているような年金記録の人為的ミスをほとんど防止することもできます。（もちろん、個人情報の保護には万全の措置をとります。）

このように公明党は政府・与党の一員として着実に解決策を提示しています。今にして思えば、一部の野党議員やマスコミ、評論家がテレビに登場しては、「１年で年金記録問題の解決は無理だ」とか「年金は消えた」などと根拠のない批判を繰り返していたことは、何だったのか、と怒りを禁じえません。日本の一部の野党やマスコミは、国民の不安感を煽るだけ煽り、それでいて解決策を提示しない、非常に無責任だと思います。

また、私の英国留学時代の体験から言えば、日本のマスコミ（特にテレビなどの映像メディア）は専門家でない人の意見に影響力を与えすぎだと思います。日本では本格的な報道番組の司会やコメンテーターに、政治などについて基本的知識のない芸能人を当てているものもありますが、英国ではまず考えられません。複雑な背景を持つ年金問題などについて、公的年金制度の基本も理解していない人がテレビの画面で自分の偏見や感情をぶちまける姿を堂々と放映するのを英国の私の友人が知ったら、眉をひそめるでしょう。「有名人＝専門家」ではないはずです。それとも、「番組で有名人を使えば観る人が増える」という視聴率至上主義が、そういう人選をさせるのでしょうか。

国民の大多数、そして与野党双方の政治家が、選挙は「政策本位で」というのですから、メディアも、正確な政策評価・論争ができる適材にご意見を伺ってほしいと思います。テレビの視聴率で踊らされる国では、成熟した民主主義は定着しないと感じているのは、私一人だけではないはずです。今回の選挙、私は政策の優劣と実現力の優劣で競いたいと思います。