安倍総理の続投については、様々なご意見が国民の中にあると承知をしています。政権選択選挙ではない参院選で負けた首相は、法律上辞任する義務はありませんので、続投すると決断した総理を与党の一員として当面は支えたいと思います。しかし、総理の提示する政治理念や政策方針あるいは政治手法について国民が厳しい審判を下したことは、歴然たる事実であり、この点を重く受け止めた政権運営を私たちはしていかなければならないと思います。与野党を超えて政治家は、選挙のために政治をやっているのではなく、国民生活のために政治をしているんだ、と思います。これから次の衆院総選挙までの間、本当に国民生活の役に立つ政治をできるかどうか、ここに与党側の勝負かかかってくると思います。

一方、参院で多数を獲得した民主党をはじめとする野党も、国民生活に対する責任は極めて重くなりました。従来の「何でも反対路線」をとれば、それがそのまま国策に影響し、ひいては国民生活に影響することは間違いなく、その結果責任そして説明責任を厳しく問われることになると思います。民主党の議員で良識のある方は、祝勝ムードに酔ってはいないはずです。同党は参院で第１党ですが、単独で過半数はもっておりません。（民主党会派１１３議席→過半数は１２２議席）ということは、民主党提出の法案を可決して衆院に送るには、社民・共産など他の少数野党の支持が必要です。ところが、民主党と社民・共産両党間の理念・政策の相違は実は甚だしく、どちらかが妥協しなければ国会共闘などは本来不可能です。

小沢代表は「政権交代」至上主義者として社民党・共産党と妥協してでも政府与党を追い込みたいと考えているように見受けますが、そうなれば民主党内の保守系議員は自己欺瞞に陥るか離反するかしか選択肢がなくなるでしょう。それとも、「壊し屋」の異名を取る小沢氏は、自分が党首を務める民主党さえも破壊しても良いと思っているのでしょうか。もしそうならば、日本社会が再び小泉政権前の混乱期に逆戻りする可能性は高く、国民は大きな代償を払わされることになります。

公明党が８年前に多くの障害や批判を乗り越えて自民党と連立政権を組んだ原点は、「国民生活を守る」ということです。この気概を再び持って、私自身、仕事を徹底的にやってまいりたいと決意しております。皆様の変わらぬご指導・ご鞭撻をよろしくお願いいたします。