遠山清彦です。私は、明日午後３時より沖縄県宜野湾市で開催される「教科書検定意見撤回を求める県民大会」に参加する予定です。この問題は、第２次世界大戦中の沖縄における集団自決について、旧日本軍による強制の有無について検定意見がつけられ、その結果従来は合格とされてきた日本史の教科書の記述が変更され、集団自決への旧日本軍の関与や強制性が薄められたことに、大部分の沖縄県民が猛反発している問題です。
教科書検定制度は、本来、政治やイデオロギー色の介入を排除し、教科書の記述が学問的に正確であることを期すために設けられている制度です。しかし、今般、これだけ長期間かつ大規模に沖縄県民が怒っているのは、今回の変更が、結果として、大戦唯一の熾烈な地上戦を体験した県民の実体験と異なる記述が教科書に盛り込まれたためだと、私は理解しています。
文部科学省は、検定制度が政治（政府を含む）から独立性を保持している観点から、検定意見の撤回を認めない姿勢を貫いています。しかし、戦争を生き残った沖縄の方々の数々の証言を読む限り、実態論として沖縄を戦時中に実効支配していた旧日本軍関係者から事実上集団自決を強いられた人々や地域が存在することは明白であり、そのことが隠蔽されるおそれのある記述に変更されたことは、検定制度に何か欠陥があったと考えざるをえません。
私が顧問を務める公明党沖縄県本部は、すでに今年４月１０日に文部科学省を訪れ、戦争を実際に体験した県民の声を検定意見を策定する人たちが直接ヒアリングする機会を設けることや、県民参加の沖縄戦共同研究機関を設けることなどを提案すると共に、地元の県議会などでは検定意見撤回の決議に賛同してきました。
発足したばかりの福田内閣においては、今回の県民大会の意味を重く受け止め、なぜこのような事態に至ったのか、教科書検定制度の抜本的な見直しと歴史検証のあり方について、しっかりと議論をして必要な改革をすべきと考えますし、私自身も昨日も文部科学省の担当官と議論しましたが、あらゆる機会を通じて改革をしていきたいと思います。
