総理大臣の重責と重圧は、その立場になった人でないと本当にはわからないのだろう、と思います。昨日からの報道を見る限り、健康上の理由や党内情勢、続く閣僚の不祥事、マスコミの批判報道、それに戦後初の「ねじれ国会」への対応、等々辞めたくなる理由は数え切れないほどあったのでしょう。戦後最年少総理として華々しく登場した安倍さんとしては、こんな最悪な状況に自分が置かれるとは想定していなかったのかもしれません。

しかし、ナポレオンの言葉に、「指導者は常に最悪の事態を考え、そこから勝利を逆算しなければならない」という趣旨のものがあったように記憶しています。そういう基本姿勢が安倍総理には欠けていた、と今となれば思わざるをえません。

自民党は１９日に新総裁＝新総理を選ぶという日程を発表していますが、一日も早く新総理の下に新政権を発足させ、国政の正常化を図ることが重要です。テロ特措法の問題だけではなく、国民生活に関わる課題は山積しています。また、来年度の予算編成や税制改革の議論も本格化しなければなりません。そして「ねじれ国会」ですから、野党との協議もしっかりしなければなりません。衆院の解散総選挙の早期開催を求める声も出ていますが、それは次の政権がどういう仕事をするか、どういう国政運営をするかにかかっており、党利党略の論理で安易な解散をするべきではないと私は考えています。