週明けの月曜日から党幹部の皆様に沖縄の情勢をご報告し、また問題解決のためにいくつか資料を提示して、ご説明申し上げました。太田代表、北側幹事長、斉藤政調会長は、沖縄県民の気持ちを非常に重く深刻に受け止めた上で、迅速に行動してくれました。昨日までの二日間、連日、渡海文部科学大臣と面談し、問題解決に向けて率直な意見交換をしました。この２回の会談に私も同席させていただきましたが、年内にも必ずこの問題は解決できると今確信しています。

また、昨日は地元沖縄を代表し、白保方面議長（前衆院議員）も上京し、この流れに加わり、太田党首も政府・与党の政策責任者会合で「旧日本軍の（集団自決への）関与は否定できない」と主張し、「沖縄戦に関する調査機関設置」という従来からのわが党の主張を政府に再度提案しました。

一方、野党４党は、国会決議を提案し、削除された教科書の記述の復活を求める方針を打ち出しております。私は、今回の削除された記述復活の要求それ自体には賛成ですが、教育への政治不介入・教科書検定の公正性の確保などの原則から考えれば、個別具体的な教科書の表現を国会決議で変更させる「手法」については、かなり慎重な立場です。

もっとわかりやすく言えば、国会決議で教科書の表現を変えるやり方は、「両刃の剣」になりかねません。もし国会決議さえ採決すれば、教科書の表現を変えることができるという前例を安易に作ってしまえば、今後、国会で多数を維持する政党や政治勢力の「恣意的な歴史認識」に基づき、教科書のさまざまな表現が変更されてしまう恐れがあります。これは、制度として健全ではないと思います。

民主党をはじめとする野党は、参院で過半数を獲得したことに有頂天になり、それを背景に実現することができるようになった国会決議の採択を乱用して自分たちの政治的パフォーマンスをしようとしているのでしょうか。多数を頼って未来に禍根を残すような制度のいじり方はしてはならない、と厳しく指摘をしておきたいと思います。