さて、今月１日から、公明党、そして私自身が強力に推進（国会質疑で２回政府を追及）して６月に成立した改正雇用対策法が施行されています。この改正の目玉は、なんと言っても「求人を募集・採用する際の年齢制限の原則禁止」です。ハローワークの求人に加え、民間の職業紹介や求人広告でも、「○○才まで募集・・」という公募は基本的に禁止になっています。これにより、今まで自身の年齢によって仕事にチャレンジすることすらできなかった中高年やフリーターの就職機会が大幅に拡大されています。

ちなみに、今回の改正について少なくとも２つの懸念＝批判があるようです。１つは、求人では年齢制限は撤廃されていても、企業の側は、事実上、年齢を考慮して採用を決めたり定年制を維持したりして、雇用市場における「本質的な年齢差別は残る」のではないか、というものです。もう一つは、仮にある企業が年齢制限をつけた採用を行っていることが発覚しても、明確な「罰則がない」から効果が疑問である、というものです。

本質的な年齢差別が残る可能性は、当面あると私も思っています。それでも、今回の改正は大きな第一歩で、高く評価されるべきでしょう。年齢と労働体力・能力の関係は、個人差が大きく、高年齢者でも元気な人は、たくさんおります。そういう人たちがこれから徐々に社会で現役労働者として活躍していけば、時の流れとともに年齢で求職者を差別する悪しき慣習は影を潜めていくのではないでしょうか。（男女雇用機会均等制度の導入時も、似たような論理で女性への差別が続くと懸念されていましたが、次第に女性の進出はあらゆる分野で促進されています。）

罰則がない点については、私は新ルールの効果・実績を検証し、必要があれば、将来罰則強化の法改正をしてもいいと思います。ただ、今でも、違反した企業にはハローワークの指導・勧告が行われますので、一定の抑止力はあると思います。今後の進展を見守りたいと思います。