先週末、沖縄県本部の議員研修会が行われ、障害者雇用の促進について勉強会を行いました。厚生労働省からも２人専門の担当官を招き、障害者雇用政策の現状と課題について説明を受け、その上で活発に質疑応答を行いました。現状については、一言で言って、深刻な問題があります。障害のある方で働く意欲のある方の多くは、いわゆる授産施設や福祉工場と呼ばれる施設で職業訓練を受けていますが、工賃＝給与は非常に安く、平均で月額１万４千円余りです。時給換算ではなんと１００円程度になってしまうわけで、今、政府もこの点の改善に真剣に取り組みはじめています。

さらに、問題なのは、福祉施設から一般企業へ就労移行する人の割合が、たったの１．６％しかいないという点です。つまり、障害のある方の多くは、給与の極めて安い福祉施設にずっと留まり続け、生活はそのご家族に依存しているということなのです。この点を変えるために、政府与党は障害者自立支援法を作りました。具体的には、「就労移行支援事業」という事業を新設し、１－２年間の間に福祉施設で職業訓練を受けた障害のある方がトライアル雇用制度などを経て一般就労できるように促進しよう、というものです。現在の障害福祉計画では、平成２３年度中に、福祉施設から一般就労に移行するものを現在の４倍以上とする、という目標を掲げています。

ただ、制度を新設しても、乗り越えなければならない「壁」は他にたくさんあります。障害のある方を雇用する意欲をもつ企業をもっと増やさなければなりません。日本の９割以上を占める中小零細企業は、法律上も障害者雇用の義務を免除されており、まだまだ障害者雇用に積極的なところは少ないのが実情です。また、競争が激しく成果を求められる一般企業で働くために必要な訓練を障害のある方に提供できる福祉施設の数が少ないという問題もあります。

この背景には、今まで障害のある方の問題は「福祉分野」（旧厚生省）で対応されてきており、「雇用分野」（旧労働省）における支援が弱かったことがあると私は思っています。そこで、具体的には、ジョブコーチと呼ばれる障害のある方の職業適応能力を高める専門家をもっと増やして、各福祉施設に配置し、それら「雇用の専門家」がハローワークや地方自治体と連携しながら、障害のある方の雇用を確保していく体制作りが喫緊の課題なのです。

障害のある方を一般就労させる訓練で驚異的な（おそらく全国一の）実績をあげてきた団体が沖縄県那覇市にあり、私は前述の厚生労働省の担当官をこの団体の施設に案内し、率直な意見交換をしてきました。団体の名前は、特定非営利活動法人ミラソル会。同会は、小規模なＮＰＯながら、身体・知的・精神の３障害を持つ方々に就労移行支援サービスを提供し、昨年は１８名、今年はすでに１０月初めの段階で２０名、一般企業に就職させることに成功しています。（成功率は、利用者の９割以上。）訓練期間も驚くほど短く、１０日間から長くとも半年で一般就労を勝ち取らせているのです。

ミラソル会の成功は、私は全国の障害者雇用支援施設のモデルになると確信しています。一般企業で働くことを想定した厳格な職業訓練プログラムを実施し、優秀なジョブコーチによる求人開拓（ほとんど中小企業）、就労後のフォローアップの実施など、地道な努力で蓄積したノウハウを実践することで、多大な成果をあげ、障害のある方とその家族に喜ばれています。雇用情勢が全国一厳しい沖縄県でこれだけの実績を挙げるのは並大抵のことではなく、同会の一杉所長の説明を受けた厚生労働省の役人も驚嘆の声をあげていました。

その成果を背景に、同会から今の障害者自立支援システムについて率直なご批判もいただきました。私は、障害のある方の幸福のために真剣に戦っている民間の声を政策に活かし、全国各地で同じような成果を必ず出すべく、公明党の一員として全力を尽くす決意です！