遠山清彦です。本日午後、衆院テロ特別委員会でインド洋での給油活動継続を主旨としたテロ対策新法が賛成多数で可決されました。明日の衆院本会議で可決され、参議院に送られます。参議院は野党が多数になっており、普通に考えれば否決される見込みが強いです。しかし、民主党内には否決することで、給油活動の継続を支持する国民と、それを期待する国際社会からの批判を恐れて、審議自体を引き延ばし、「採決をしない」という煮え切らない戦術を取る可能性があります。「ねじれ国会」で求められているのは、国民の前で堂々と主張を展開することであり、是非民主党も議論と結論を堂々と天下に示してほしいと思います。
さて、私は本日午後、党雇用格差是正対策本部の視察で東京都足立区にある「あだち若者サポートステーション」（ＡＹＳＳ）に行き、同施設スタッフとニート対策等について率直に意見交換するとともに、施設内を視察しました。足立区の全面サポートを受け、この施設が非常に多くの仕事を探す若者を支援し、成果をあげていることがわかり、発足当初にも視察させていただいた私としては、心の底から感動しました。
ＡＹＳＳは、生活保護世帯の子弟からニートになる若者が出る傾向に着目し、同世帯を担当するケースワーカーの方々と緊密に連携を取りながら、家庭訪問なども実施して、「ニートの早期発見と早期支援」に努めていることが大きな特徴で、おそらく全国で最も先進的な取り組みをしています。また本当に自立が困難な若者については合宿形式で訓練を受ける「若者自立塾」への入塾につなげるなど、一人ひとりの実情にあったきめ細かい支援を提供しています。
このような地域若者サポートステーションは、来年３月までに全国５０ヵ所（昨年度２５ヶ所）開設されます。地域によって色々な事情が異なりますが、足立の例などを参考に真に若者にとって役に立つ施設になるよう、公明党は国会議員と地方議員が連携して全力を尽くします。
