遠山清彦です。前回のメルマガで紹介した日曜日の「サンデープロジェクト」の議論では、テロ対策新法に対する民主党・野党側の対応も話題になりました。民主党の浅尾議員は、「対案はある。出している。」という趣旨の発言を繰り返していますが、これは事実と異なります。国会において「対案」とは、法律案の形をとったものでなくては審査の対象にならず、意味がないのです。民主党が示しているのは「考え方」や「（対案の）骨子」と呼ばれている大雑把な文章にすぎません。
私もあるルートからこの骨子を入手し、読みました。この文章に盛り込まれている個々の論点の中には公明党としても受け入れられる内容が少なからずあります。（それは、番組内でも申し上げました）ただ、大雑把な考え方が示されているだけで、法案化するには具体的につめなければならない技術的な矛盾点も多い、という印象を持ちました。また、民主党が対案を法案化できない理由として、それをしてしまうと共産党はもちろんのこと、社民党の協力も得られなくなり、結局参院でも可決の見込みが立たないという「アキレス腱」があるからだとも思いました。
民主党案は、海上阻止活動への自衛隊参加は想定していませんが、国連決議のある陸上活動のＩＳＡＦへの自衛隊参加の可能性は排除していません。自衛隊が動く限り、武器使用の問題等が出てきます。共産・社民は「自衛隊は憲法違反」という原則的立場を取っている以上、まず賛成できないと思います。このような状況で結局民主党は「今の政府案には反対だ」ということでしか野党側をまとめることができず、事実上対案を出さないという「あいまい戦術」を取っているわけです。このような不誠実な政治姿勢では、政権を取ってもその運営をすることなどできないということを、民主党は知るべきです。
