さて、前述したプロジェクトチームの最近の調査中、会計検査院から信じられないような問題事例を聞きました。その問題の概要は、以下の通りです。厚生労働省（省庁再編前は、旧労働省）は、昭和３０年から、毎年同省ＯＢの中心とした１０人前後の個人に「労働関係調査事業」というものを委託してきました。ところが会計検査院の最近６年間の同事業の調査によると、この仕事を委託された個人（受託者）は、交付された委託費については全額使ったとする一方で、そのお金（元は国民の税金！）を何に使ったのかを記す出納関係書類については一切作成していなかったというのです。領収書どころか、何につかったかを示す書類を何も提示せず、「ただ全部調査に使いました」と申告していたというのです。この６年間だけの同事業の総額は、なんと１億７７５０万円です。

さらに、驚いたのは、それだけのお金を使って調査をしたならば、何らかの「成果」（調査文書など）が残っていてしかるべきですが、それすらほとんどないというのです。会計検査院の調査では、厚生労働省は、「収集情報については、受託者から直接報告を受けていたとしているものの、文書による報告を受けておらず、また、ごく一部を除き、受託者から直接報告を受けたとしている収集情報の具体的内容等を記録した資料についても保有していなかった」というのです。これでは、厚生労働省から委託を受けた個人が本当に調査そのものをしたのかも分からない、ということになります。

こんな事業を５０年間もしていたとは信じられません。ちなみに、この問題の事業が会計検査院に昨年「発見」され、厚生労働省は昨年の８月でこの事業を終了しています。しかし、それまでこの事業に投入されたお金は、一円も返還されず、関係者の処分も私から見れば極めて甘い処分で終わっています。公明党としてどういう対処をするか、今まさに検討中ですが、まじめに働いた国民が払っている税金をこんな杜撰な形で使うことが政府内にまだないのか、とにかく徹底追及していく決意です。