今日の『公明新聞』１面に掲載されておりますが、昨日も、午前１０時半から冬柴国土交通大臣を党国土交通部会として訪問し、「改正建築基準法の円滑施行の取り組み強化」について申し入れしました。メディアでも報じられている通り、姉歯（耐震偽装）問題を受けて厳格化された新建築基準の導入により建築確認がなかなか下りず、建設業界の現場では大きな批判・不満がうずまいています。冬柴大臣もその現場の実情はよくご存知で、今日も私たちとの会見中に担当官僚に檄を飛ばしていました。（冬柴大臣は、どうもテレビ報道で見ると誤解を受けがちですが、直接お話を聞くと「これほど庶民の感覚で政治をしているのか」、と理解できます。若手議員でテレビ向けに改造しておくべきだったかもしれません。）

これまで公明党も幾度も要望してきたこともあり、現段階まででかなり様々な対応策を打ち出してもらったと思います。打撃を受けている中小企業に対するセーフティーネット貸付・保証もかなり拡充していますし、各都道府県において困っている企業の相談にきめ細かく応じる体制も急速に整備されてきています。ただ、なかなか大臣の指令と対応策が現場に周知徹底されていないように感じます。現場対応を担っている関係者には、迅速な対応をお願いしたいと思います。

他にも原油高や生活保護基準改革の問題など課題が山積していますが、一つひとつ丁寧に誠実に問題対応をしていこうと思います。そういえば、昨日の『日経新聞』１面に大手都市銀行が派遣社員２０００人を来年夏に正社員として採用する方針を決定したという記事がありました。私は、これからこういう英断をする企業が発展すると確信しています。派遣社員・契約社員の多用は、短期的視点で会社の収益だけを考えれば理解できる部分もありますが、長期的には良質の人材を確保できず、会社の衰退傾向を助長すると考えます。また、団塊の世代が６５歳ラインをもうすぐ超える時代に、高齢者層や社会保障制度を支える若者に安定雇用がなければ結局社会全体の負担増として跳ね返ってくるだけです。そういう意味で、この記事はとても嬉しかったです。今は、官民共に長期的視点で、人材育成に中心軸を置いて、考え行動する時代ではないでしょうか。