遠山清彦です。公明党内に離島振興対策プロジェクトチームが立ちあがり、座長に就任しました。数日前に早速、離島振興に関わる省庁の担当官僚を呼び、１時間余りにわたって第１回の会合を開き意見交換しました。この中で、離島で急速に進む高齢化（本土の１．７倍！）や少子化の問題、医療、離島航路維持の問題、高い航空運賃の問題、等々全般にわたって政府の現在の取り組み状況を聴取し、その上で様々な意見を時に厳しく公明党側から申し上げました。
特に、議論の焦点になったのは、離島のガソリン料金です。本土と離島のガソリン平均価格は近年では１８円ほど離島が高いというのがそもそもの状況。それが最近の原油高で、離島全体（沖縄県を除く）のガソリン平均価格は１６８円（資源エネルギー庁のサンプル調査、本年１１月時点）まで高騰しています。さらに先日、町村会館に集った離島自治体の首長さんたちの集会で挨拶をしたら、会場から、「うちの島は、１６８円どころか、２２０円だ！」「うちも２１６円だ！」という指摘が相次ぎ、最高値の小笠原ではなんと２６０円という話でした。私も実情を知り、驚きました。
すでに離島振興ＰＴ内では、高騰した離島のガソリン代による住民の負担軽減策を検討しはじめております。報道されている通り、政府与党は来年度から寒冷地の灯油経費に対する支援策を内定しておりますが、離島についての対応は具体性を欠いています。早急に、離島のガソリン代対策の案を作り、来年早々にも政府に申し入れしたいと決意しています。私の母親も離島（沖永良部島）出身ですが、あらゆる意味で離島を大切にしなければ、日本の政治の存在意義が問われる、と私は思っています。
ちなみに、多数の離島を抱える沖縄県についての対応も、２１日夕方に沖縄２１世紀委員会を開催し、沖縄県会議員も出席していただいた上で、内閣府と来年度予算の内容等について細かく意見交換をしました。この中では、旧軍飛行場地主会への補償問題対応、先島地区への地デジ対応予算の復活、また県内の認可外保育園支援の強化などを中心に公明党独自の主張をさせていただきました。毎日、目が回るほど忙しいですが、全力で戦います！
