また、以前私のメルマガでも紹介した各省庁が実施している「ずさんな委託事業」の問題についても指摘をしています。今年度予算の中でも、一般会計・特別会計合わせて約７７００億円が「委託事業予算」に当てられていますが、公明党としては本当にそれらの事業が適正に行われているのか、これから総点検をしていきたいと思います。さらに、私も参院本会議で主張しましたが、会計検査院の機能強化について法改正も含めて具体案を作っていかなければならないと思っています。行政改革は、公明党がリードしていきます。

さて、この点に関して公明党出身の冬柴国土交通大臣が独立行政法人改革の抵抗勢力の代表のように一部マスコミから宣伝されている件で、一言申し上げます。冬柴大臣は、改革に反対しているわけではありません。大臣が都市再生機構（ＵＲ）の民営化に反対しているのは、ＵＲが運営する賃貸住宅７７万戸に居住する国民から「民営化された場合、改築・売却のための立ち退きや家賃の引き上げ」についての不安の声が多く、それらの人々の声を真摯に受け止めて性急な民営化・廃止に反対しているのです。これについては、公明党も冬柴大臣に申し入れを行っています。（http://www.komei.or.jp/news/2007/1102/9996.html）

財政難の折、独立行政法人改革は極めて重要ですが、その改革の影響が庶民生活に大きな影響を与える場合、生活弱者の立場に立つ公明党としては慎重に対応せざるをえません。この点は、なかなかマスコミが報じないので、是非ご理解をいただきたいと思います。

ちなみに、独立行政法人改革全体としては、現在１０１ある法人を民営化・廃止・統合等によって、１６減らし８５法人とすることがほぼ決まりました。これによる財政支出の削減効果は、約１５００億円と見積もられています。また、公明党が従来からマニフェスト等で主張してきた「事業仕分け」作業を行い、全法人の事務・事業３４２を見直し、そのうち２２２について改善することも決めました。この作業による財政効果はまだ不明ですが、公明党としてはその具体的内容の公表を求めるとともに、さらなる改革を政府に要求していきたいと思います。

また、来年度の予算案と並行して作業を進めてきた今年度の補正予算も決定されましたが、この中身を見ると随所に公明党の主張が盛り込まれています。高齢者の医療負担増の凍結や災害対策・原油高対策などへの財源の手当てがなされています。私は、参院選終了後に、公明党が「庶民のため」という原点に立ち返り一致団結して戦った大きな成果がここにある、と自負しています。ところが、朝日新聞などは、２０日付け夕刊の一面見出しで『補正使い　ばらまき色』などと心ない表現を使っており、私は怒っています。改革で支出削減などをすると「庶民いじめ」と言い、支出を増やして配慮をすると「ばらまき」と言う。マスコミは常に権力を厳しく監視し批判する使命があることは理解しますが、政府与党が良いことをしてもこういう形で皮肉ることが果たして健全な民主主義の醸成につながるのか、はなはだ疑問です。