遠山清彦です。本日、参院本会議で否決をされた政府提出の補給活動継続法案が、衆院本会議で３分の２以上の多数をもって「再可決」され、成立しました。これにより、海上自衛隊によるインド洋上での補給活動は再開することになりました。これまで何度かこのメルマガで書いたように、９・１１同時多発テロの被害当事国として日本は何らかの国際貢献をすべきであり、憲法の枠内で実施できる補給活動を公明党は支持してきました。３分の２の多数による「再可決」も、憲法で認められた正当な手続きであります。
政治の本質の一つは、決断することです。どんな法案や改革にも賛否があり、損得・利害が絡みますが、議会制民主主義の原則はそれらを審議し、最後に議決をもって特定の決断をすることです。
民主党のいわゆる「対案」は年末になってあわてて提出されたことを見ても、パフォーマンスの域を出ないものですし、その中身も外交防衛委員会の審議で明らかになったように、結論的には「日本は何もしない」法案と言っても過言ではありません。また、民主党案は本日の本会議では2票差でぎりぎり可決されたものの、委員会採決では与党に加え、共産・社民の野党議員の反対で否決されてしまい、「野党共闘」というものの脆さを露呈しました。「民主党は参院を支配している」などという表現が一部マスコミで使われていますが、自ら提出した重要法案が委員会で他の野党議員の動きで否決されているわけですから、事実と全く異なります。
私が以前テレビ番組で申し上げたとおり、たとえ衆院選挙で民主党が勝っても安定した政権を作るには共産・社民という全く理念や政策の違う政党との連立を組むことが不可欠なはずです。そのことを隠してあたかも民主党単独で政権を取れるかのような誤解を有権者に与えぬよう、総選挙の前に「野党共闘」を主張する政治家には有権者に対し明快な説明をしてもらいたいと思います。
