今回の滞在中、初めて渡嘉敷島（＝渡嘉敷村）に渡り、1泊しました。人口680人ほどの小さな島ですが、峡谷がある風光明媚な島で、透明度の高い海岸のビーチは筆舌に尽くしがたいほど美しいところです。那覇からフェリーで1時間10分、高速船で35分と近いこともあり、村長さんによると最近は年間の観光客数も11万人とか。ただ、高齢化が進み、村の財政や雇用状況は厳しいものがあるという話も聞き、同行していた糸洲県議とともに公明党としてさらに離島支援を強化することを約束してきました。

この渡嘉敷島には、もうひとつ特徴があります。それは、選挙の際の公明党の得票率が極めて高いことです。昨年7月の参院選での公明党得票率（比例区）は36％あまりで、投票所に足を運んだ人の3人に1人以上の村民の方に私達は応援していただきました。「なぜ公明党がこんなに強いのか？」と疑問に思われる方も多いのですが、それは数少ない島の党員さんたちの地道な努力と、やはり深刻な問題を多く抱える離島の支援に関して公明党への期待が大きいから、と私は感じています。公明党沖縄県本部顧問として、また党離島振興ＰＴ座長として、本年はさらに離島振興のために働こうと決意を深めている次第です。

さて、沖縄に向かう機中、日経新聞（1月3日付け）を読んでいて、嬉しい悲鳴をあげてしまいました。日本経済研究センターというところが2020年度までの47都道府県の「潜在（経済）成長率」を予測したところ、沖縄県が第5位にランキングされていたからです。「滋賀、東京、三重、愛知に続く、堂々のベスト5になぜ沖縄が？」と正直驚いたのですが、記事を読むと「豊富な若年労働力」が主な理由のようです。

確かに沖縄は常に全国トップクラスの出生率（1.7前後）を維持し、若者のリターン率も高く、街を歩いていても「若さと活力」を感じることができます。このことが、10年20年というスパンで考えると沖縄のパワーと成長の源泉になるということです。その一方、若者のニート（無業者）率・失業率も共に高く、教育や人材育成が明るい沖縄の未来を実現する上で最大の鍵になると感じています。実際、滞在中に北中城村にある沖縄サポートステーションを訪問し、スタッフと意見交換したのですが、沖縄はもっと若者の自立支援に力を入れなければならないことは明白でした。国・県・市町村のネットワークを強化しつつ、若年労働者支援策のさらなる拡充を図っていきたいと思います。

余談ですが、県南部の西原町の役場には最近「すぐやる課」という部局が新設され、話題になっているそうです。今回、その「すぐやる課長」と直接お話する機会がありましたが、大変感銘を受けました。役所はどうしても縦割りで、事と次第によっては、一体どこの課が担当なのか住民がわからなくなり、「たらい回し」にされることもしばしばで、行政への苦情の主因になってきました。西原町のように「すぐやる課」を作り、どんな問題でも担当が不明な場合に行政が即応する体制を整備するのは、政治の英断だと感じます。もちろん人的・財政的限界があって本当になんでも引き受けるわけにはいかないとは思いますが、自治体は少しでも住民の側に立った行政努力を心がけるべきだと思います。（話をうかがいながら、公明党など政党にも「すぐやる課」があってもいいなあ、と感じたくらいです。）国も同じ行政組織として地方の斬新な取り組みから学ばねばなりませんね。