遠山清彦です。しばらく前のメルマガで、沖縄の潜在経済成長率が全国第５位の話題を書きましたが、実はもう一つ嬉しい話がこのランキング（日経新聞１月３日付け）に関してありました。私が昨年の参院選でご支援をいただいた４つの都県が全てベスト１０入りしていたことです。すなわち、（第２位）東京、（第５位）沖縄、（第７位）山梨、（第９位）静岡、です。山梨や静岡も県内に課題を多く抱えていますが、今後の努力次第では他地域からの人口流入を進め、首都圏に隣接している「地の利」を活かして高い経済成長率を実現する潜在力を持っていることが客観的に裏づけられたことになります。私も、この４都県の発展のために、さらに頑張りたいと思います。
さて、１８日から始まった通常国会ですが、年度が変わる４月までの最大の焦点は、予算案・税制関連法案であり、その中でも最も注目されているのが道路特定財源・暫定税率問題です。国会論戦も、新聞等のマスコミも、連日この問題を軸に意見が戦わされています。私も、この問題に関しては３年ほど前から強い関心を持って勉強し、私個人の意見も持っております。（必ずしも、政府与党の現在の決定方針とは一致しません。）これから、このメルマガで定期的に様々な角度から論じていければと思っております。
道路特定財源全般について論じる前に、私の立場を明確にしておきたいと思います。まず、民主党が主張している「暫定税率全廃を全廃し、ガソリン料金をリッターあたり２５円下げる。しかし、地方の道路整備予算は確保する」（主旨）という案には、反対です。また、同様に民主党が主張している「道路特定財源という制度そのものをなくし、一般財源化する」という案にも、反対の立場です。
暫定税率の全廃により、ガソリン代は安くなるかもしれませんが、道路特定財源全体（５．４兆円、平成２０年度予算ベース）のうち、国の税収で約１．６兆円、地方の税収で約９０００億円がなくなります。約２．６兆円の財源がなくなるわけですから、国民生活への影響は全国的に甚大です。数万人から数十万人の人が失業する可能性もあります。民主党は、地方道路整備事業における地方負担分（通常は事業費の３分の１）は国の負担に置き換えて影響を抑制する考え方を示しているようですが、暫定税率の全廃ですでに１．６兆円も減収になっている国の財源から約１兆円分を手当てするということは、おそらく地方道路整備のために他の税収源から応援させることになり、「受益者負担の原則」（道路整備の財源は、道路の受益者である自動車ユーザーから徴収するという原則）に反します。
同じ理由で、私は道路特定財源の一般財源化という考え方にも基本的に慎重な立場です。「道路整備」の名目で税金を取っておいて、「余ったから他の目的にも使う」というのであれば、余った分は減税すべきだと思いますし、逆に道路整備の名目で徴収していない税金を道路整備に使えるようにする全面的な一般財源化論にも別の危険性があると考えています。
他方で、私は政府・与党の「暫定税率をすべて現行のまま維持し、余った道路財源は道路関連予算として使ったり、一般財源化する」という方針にも、全面的に賛成ではありません。私は、自動車重量税の暫定税率分の約５４００億円と、揮発油税に二重課税されている（いわゆるタックス・オン・タックス）消費税相当分の１１００億円余りについては、減税をして国民に還元すべきではないか、という立場です。
合計６５００億円強の減税にしかなりませんが、国民生活の様々な分野で負担増が続いている今日、少しでも負担を減らせる分野を特定し、負担減を実現するのが政治の知恵ではないかと思います。この減税をしても、地方の道路整備に民主党案のような大規模な悪影響は出ません。私は今後、この案の実現のために行動していきたいと思っています。
