食物アレルギーを持つ方は、ピーナツ、卵、大豆、小麦などの主要食物を体質的な問題で食べることができず、そのため、それらを除外した特別メニューが必要となり、外食や旅行を避ける傾向があります。そこで久米島では、そのような食物アレルギー患者の方でも安心して観光旅行を楽しめる環境を整えようと、行政と民間（ホテルや飲食店等）が協力して動き始めています。すでに、一部の新聞やテレビでも報道されていますが、昨年末には食物アレルギーのお子さんをもつご家族を島に招待して、モニター旅行を実施、大成功に終わったとのことでした。来年には、観光商品として実用化できる見込みで、公明党としても出来る限りの支援をすることを約束しました。

２８日（月曜日）からは、公明党副代表の東順治衆院議員も沖縄入りし、不発弾処理対策についての現地調査を沖縄県本部の調査団として行いました。関係ＮＰＯ代表および仲井真沖縄県知事との意見交換を皮切りに、陸上自衛隊那覇基地で不発弾処理１０１部隊の活動ヒアリング、米軍嘉手納基地内の不発弾処理状況の視察、読谷村の不発弾保管庫の視察、そして本日午前１０時から名護市にある米軍キャンプ・シュワブ内の不発弾処理場の視察を行いました。その後、那覇市に戻り、マスコミに記者会見を行いました。

不発弾処理の問題は、長年沖縄の懸案です。全国で発見される第２時世界大戦時の不発弾のうち、半分以上（５４％）は沖縄県で発見され、主に自衛隊の専門部隊によって安全化され、爆破処理と海洋投棄で最終処分されてきました。しかし、昨年４月より、国際条約の規制強化により、海洋投棄が全面禁止となったため、従来の手法では全ての不発弾を迅速に処理できなくなる可能性が出てきました。政府当局は、海洋投棄処分していた不発弾を民間委託事業の形態で陸上処分することに決定していますが、沖縄の地元ＮＰＯが事業参入を希望しており、事業の収益を難病支援など人道目的に活用したいと主張しています。

私たちの研究・調査では、海洋投棄処分の対象となってきた不発弾（かなり大型の爆弾も含む）の処理には、大型の処分施設や特殊技術が必要で、それらを有していないＮＰＯが現時点でそれを請け負うことはなかなか難しいと判断しています。他方で、大戦中、唯一の地上戦であった沖縄県の不発弾処理の事業収益を現在苦しんでいる人々の支援の財源として使いたいというＮＰＯの尊い志を、公明党としては何とかして具現化できるよう努力したいと思っています。今回の調査の団長をしていただいた東衆院議員は、当面、不発弾の磁気探査などの事業に参入する形で、ＮＰＯの実績の積み上げを図ったらいいのではないか、という案も念頭に、今回の県知事との意見交換でも様々な提言をしていました。今回の現地調査は、きわめて有意義でしたが、今後もさらに活動を継続して何らかの成果を出したいと決意しています。

最後に、国会では、いわゆる「つなぎ法案」が焦点になり、波乱含みの展開になっています。つなぎ法案とは、暫定税率に関わる歳入関連法案の期限が３月３１日に切れても、その法案本体が可決されるまでの間、暫定的に現行税率を維持させる法律で、与党は議員立法で国会提出する意向のようです。私は、政府与党の暫定税率維持案に全面賛成ではありませんが、民主党案は国民生活全体を大混乱に陥れるもので、こちらには全面的に反対です。また、国民生活を人質にとるような野党の国会対応で、ガソリン税などが短期間のうちに下がったり上がったりする事態は避けねばならず、その意味で今回のつなぎ法案提出には賛成の立場です。

つなぎ法案で暫定税率の維持を当面決めた上で、暫定税率の中身や道路整備計画の中身について国民のご意見を真摯に受け止めながらじっくり国会で審議するのは正道であり、今回の与党の対応は正しいと思います。ただ、審議の中では、なぜ１０年間で５９兆円の道路財源が必要なのか、暫定税率は本当に一部でも下げることができないのか、国民のみなさんに納得できるような論戦を与野党間で展開すべきだと思います。