遠山清彦です。国会では論戦の舞台は衆院に戻り、連日議論が白熱しています。７日には、公明党の斉藤政調会長と赤羽議員が質問に立ち、「車を保有していること」に課せられている税金である自動車重量税の税率引き下げを提唱したり、ガソリン税に消費税５％が二重課税になっている問題を指摘したり、今後１０年間の道路計画の見直しについて政府の見解をただしたりしました。これは、公明党幹部も道路特定財源について永久に現在のままでいいと考えていないことを象徴しており、私は拍手喝采しました。
税率についての政府のはっきりとした見解は不明でしたが、今の焦点は、野党第一党の民主党が道路特定財源について政府案への「対案」を出すか、どうかです。「対案」が国会に提出されれば、民主党の議案提案者は答弁席に立ち、国民の前でなぜ暫定税率を廃止するのか明快に説明をすることができますし、我々与党議員も細かい疑問点について質問することができます。先般の衆参両院議長のあっせんによる合意にあるように、もし仮に与野党で税法を修正して合意に達するとすれば、政府案と民主対案の突合せによる修正点の模索が最も現実的な方法です。
ところが、民主党幹部の最近の発言を聞いていると、「対案」を出す気は（少なくとも現時点では）さらさらないようです。「暫定税率全廃と道路財源の一般財源化」というお題目を、具体的中身や国民生活への影響を明らかにしないまま唱え続ける意向のようですが、それでは政権担当能力の無さを改めて露呈するだけだ、と指摘しておきます。質問に立つ民主党議員の一部は、ガソリン税の暫定税率部分を一度廃止してその上で環境対策に充てる税として（一部）復活させるような考え方を明示している人もおります。こういう建設的な提案を是非法案の形で示してもらいたいと思います。
