それにしても、先週末に沖縄県北谷（ちゃたん）町で発生した米海兵隊員による女子中学生に対する暴行事件には、強い怒りを禁じえません。これまで何度も同種の事件があり、公明党は綱紀粛正・再発防止を米軍当局に申し入れてきましたが、今回の事件で過去の教訓がいかされていないことが明らかになりました。先週、私は色々な場面で、県関係者・政府関係者と意見交換をしましたが、米政府および米軍当局においては、従来の兵士・将校の行動規範や規制のあり方を見直し、抜本的な改善を図ってもらいたいと思います。

今回の日本政府並びに米政府関係者の対応は迅速であり、その点は評価する声が沖縄でもあります。シーファー大使やライト在日米軍司令官がすぐに沖縄に来て謝罪をしたことは、前例のない誠実な対応と言えます。しかし、県民の中には、「結局米政府や米軍の幹部が謝罪しても、その意識が末端の現場の兵士や将校には共有されていないのだろう。だから、こういう問題が繰り返し起こるのだ」という深い疑心があります。報道によると、来週中にも日本の外務省が中心となって再発防止の具体策を取りまとめ公表するとのことですが、今回の事件に対する深刻な反省と米軍の末端まで危機意識を共有できるような対応を早急に実施してもらいたいと思います。