私は何度もメルマガ等で書きましたが、グローバル化した今日の世界にあって外交はどの国と国民にとっても最重要の政策領域です。外交というと、一部のエリート官僚や政治家、あるいは大学教授などの有識者の専門領域、と見られる傾向が日本社会にはありますが、これは偏見です。今回の中国製ギョーザの問題に象徴されるように、日本社会のあらゆる経済活動・トレンド（貿易、物価、株価、給与水準、等々）が世界の動きと連動しており、一見すると国内問題であっても深く調査をすれば国際問題と関連している、ということはもはや日常茶飯事です。

この立場から今の日本の外交力を見ると、残念ながらその力は低下傾向にあると言わざるをえません。もちろん、その第一義的な責任は、私たち国会議員と政府にあります。日本の政治家で国を代表して外交活動ができるのは国会議員だけであり、また外務省を中心とする政府機関職員となります。県会議員や市会議員等も地方都市国際交流で活躍いただなかなければなりませんが、日本の外交戦略を立案し実行していく責任と権限はやはり国会・政府にあります。

日本は今内政上の課題を多く抱えており、国会議員数ではやや小所帯の公明党議員も外交以外の仕事で忙殺されがちです。自民党や民主党は議員数が多いので、ややマンパワーに余裕がありますが、それでも以前と比べると外交の優先度（プライオリティー）は低下していると嘆く声が多いのが実情です。

社会保障や福祉など内政上の課題は、人々の生活に直結するだけに緊急の手当てが必要なことは論を待ちません。しかし、外交をおろそかにしていると国は長期的には衰亡していくというのが、歴史家たちが常に警鐘している「教訓」でもあります。形式的・時間的制約はありますが、公明党も国民生活と国益に重大な責任をもつ国民政党として果敢な外交活動をしていかねばならない、とこれを機会に決意している次第です。国民のみなさんのご理解とご協力をどうか、よろしくお願いいたします。