遠山清彦です。国会情勢ですが、２８日金曜日に与野党の幹事長が「道路財源」以外の租税特別措置について期限を５月末まで延長する「つなぎ法案」を年度内（３１日月曜日中）に成立させることに合意しました。これで、ガソリン税等道路財源関係以外の税目の増減による国民生活・経済活動の大混乱は回避できます。ひとまず、胸をなでおろしていますが、自分たちの政略のためにここまで国民生活を「人質」にして取引する野党、特に民主党の姿勢は許しがたいと思っています。
苦言ついでに申し上げれば、暫定税率の年度内採決をあっせんした衆参両院議長の動きの鈍さにも不満が募ります。確かに衆院議長は与党・自民党出身、参院議長は野党・民主党出身という本質的な相違が動きに反映することはあるでしょうが、国権の最高機関の長として与野党のあっせんをし、一度は合意を取り付けた以上、その実現のためにこそあらゆる人脈・影響力を行使して動くべきでした。
それが、今回、ぎりぎりの局面まで見えなかったことは、国政の混乱（その結果として起こりうる国民生活の混乱）を黙認しているのではないか、とさえとらえられてしまうと懸念します。「ねじれ国会」を肯定的に見る意見もありますが、少なくとも国会しか持っていない立法機能だけは不全になることがないよう、議長が先頭に立って努力をしていただきたいと願います。
暫定税率の期限切れで、来週から地方自治体やガソリン・スタンドや流通業界に大きな混乱が起こる可能性があり、すでに一部から「国会は何をやっているのだ！」と怒りの声があがっています。私も国会議員の１人として誠に申し訳ない思いでいっぱいです。さらなる混乱を回避できるよう努力すると共に、政治の権力闘争が国民生活に打撃を与えることがないよう全力を尽くす決意です。
