昨夜、自公両党の政調会長が会って、与党として現在の道路財源・道路計画案の修正案を作り、野党に提示することを合意したのこと。今日の午後の段階ではまだ最終案はまとまっていないようですが、私はこの動きを歓迎します。新聞報道によると、昨夜の協議で、（１）10年間の暫定税率の期間短縮、（２）10年間で総額59兆円を投じる道路整備中期計画の期間短縮や内容の見直し、等が議論されたとのこと。また、民主党が求めている一般財源化については、2009年度以降にガソリンにかかる暫定税率分を一般財源化する案を基本合意した、と報じられています。私が以前から主張する自動車重量税の暫定税率分の廃止＝減税も検討する方針のようです。

暫定税率については、今年4月からの地方自治体の予算に組み込まれていることを考えれば、抜本的見直しは来年4月からの分でやるしかないと思います。あと1年あるわけで、この間に与野党で暫定税率の取り扱いを真剣に協議することができるのではないでしょうか。また、一般財源化については、当面暫定税率分の税収を中心に一般財源化し、本則分まで広げるかどうかについては、受益者負担の原則違反等の問題点もあることから、これも1年間かけて議論すれば良いでしょう。自動車重量税（国分）や消費税の二重課税分などについては、来年度からでも減税していいと、私は思います。

税収をここまでいじれば、59兆円の道路計画も手付かずでは駄目です。まずは、道路計画の期間を10年から5年あるいは3年ほどまで短縮し、真に必要な道路の需要データを与野党で確認し、それに基づいて次の長期計画を立てて合意するという方向を模索してもいいのではないでしょうか。

日銀総裁人事で対決ムードが高まっており、この修正協議に民主党が容易に乗ってこない可能性はあります。また、私がここで論じている「1年かけての議論」も「長すぎる！」と言って野党は協議に応じないかもしれません。しかし、国だけでなく地方自治体も来年度予算の執行開始を目前に控えており、ここで大規模な税収の穴を生じれば、国民生活の混乱は避けられません。民主党も、我々与党と対決しているのであって、国民と対決しているわけではないはずです。大局観に立って、国民生活混乱回避のための努力をしてもらいたいと思います。