遠山清彦です。国会は年度末が迫り、緊迫感があります。来週火曜日が４月１日で、そこから予算年度は変わります。それまでに予算案は成立する予定ですが、もうひとつ重要な歳入関連法案の成立が危うい状況であることは、報道の通りです。与野党が知恵を出し、協力し、国民生活を守らなければならない局面です。その大きな糸口を昨日福田総理自ら記者会見を開いて作りました。私は、福田総理の決断・提案を高く評価しています。
福田総理が記者会見で発表した提案は、以下の７ポイントに集約されます。それぞれのポイントに、私のコメントをつけます。
（１）地方財政や国民生活の混乱を回避するため、平成２０年度歳入法案の年度内成立。
予算案とは歳出の中身です。それだけを通して、歳入法案を通さないということは、国の経営が成り立ちません。「参院与党」の民主党の責任感が問われています。
（２）道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の徹底的なムダの排除。
国会審議や調査報道で明らかになったレジャー費や旅行費用の問題など、言語道断のムダ使いはこの機会に徹底的に排除するしかありません。また、「天下り」の温床になっているような公益法人も廃止すべきです。
（３）道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し、２１年度から一般財源化。
これは、革命的な提案です。来年度（２０年度）は近すぎて無理ですが、再来年度から特定財源をやめて全面一般財源化するというのですから。ただし、私もメルマガで書いてきたように「受益者負担の原則」など、様々な面に配慮して実現しないと国民の真の理解は得られないと思います。そのためにも、与野党で真剣に協議すべきです。
（４）暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて検討。
今回の改革で、暫定税率という表現はやめた方がいいと思います。税率自体については、日本のガソリン税は他の先進国と比べて現状でもかなり安いわけですから、環境問題などを考慮して決めるべきでしょう。自動車重量税などの税率は大幅に下げるべきです。
（５）道路の中期計画は、５年として新たに策定。
１０年先の道路事情を正確に予測することができないことを考えれば、５年まで計画期間を短縮するのは、妥当な話です。
（６）新たな整備計画は、２０年度道路予算の執行にも厳格に反映。２０年度予算における一般財源としての活用は、民主党から現実的な提案があれば協議に応じる。
民主党の出方次第では、来年度からも大きな変化を生むことができる、という提案です。
（７）与野党協議会を設置し、一般財源としての使途のあり方、道路整備計画などを協議・決定。
とにかく与野党でしっかり話し合うべきです。今日の全ての新聞の社説も民主党に「話し合うべき」という主旨の助言をしています。
今日からの数日間で、各政党の真価が問われます。国民生活を第一に考えている政党がどこなのか、しっかり見極めていただきたいと思います。
