今後、次のような対応措置が実施されていきます。（1）大臣認定プログラムの追加認定（現在2社のみ、他の3社を検討中）と普及促進、（2）構造計算適合性判定において、申請側に判定員の個人的な設計思想が強要されることがないようにすることの徹底、（3）審査側が申請側に指摘事項を提示する際に、全ての問題点を一括して提示することを原則とすることの徹底、（4）沖縄特有の鉄筋コンクリート造やピロティ形式に配慮し、審査を迅速化するため、図書省略認定制度を活用すること（同時に、建築設計の自由度や独創性にも配慮する）、（5）県外に2ヶ所（東京・大阪）ある沖縄向け確認センターの取り扱い範囲を拡大し、確認審査の迅速化を図る（ただし、これは沖縄県の決断が重要）（6）沖縄県内の建築主や建築設計事務所に対して、県外の構造設計者を紹介する体制の整備。

今週の日曜日には、沖縄で建築業界主催の総決起大会が開催されます。「現場からの悲鳴」を聞くことを主眼とした大会で、その決議要請が後日行われると思います。私たち公明党は今回の大会開催にいたった背景を重く真摯に受け止め、奔走し、冬柴大臣も一日も早く沖縄経済が好転するよう最大限の努力をしていただきました。あとは、沖縄県の協力とリーダーシップも得ながら、生活与党公明党として前述の対応策を迅速に実施に移してまいりたいと思います。

さて、昨日、日曜日は、沖縄県北谷町で開かれた「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」に参加してきました。かなり強い雨の中、6000名（大会主催者発表）の県民が集って、米兵による事件の再発防止等を訴えました。公明党は全議員が参加。ただ、自民党や県知事が不参加だったので、真の意味での超党派にならず、残念でした。私は日米安保については、必要な改革をしながらもそれを当面維持することが必要という立場ですが、一方で、米兵による犯罪・事件については、両国政府を中心に真剣にその根絶のための努力をすべきだと考えています。今回の大会は、その根絶へ向けての県民の意思を示したという意味で非常に大きな意義があったと思っています。

また、沖縄で続く米兵関係の不祥事について、「ああ、また沖縄の問題か」と地域限定の問題のように扱う本土の風潮に強い懸念を持っています。沖縄に在日米軍基地の75％が集中する中で、まさに日米安保体制を最前線で支えているのが沖縄であり、そこでの基地関係の事件・事故はすべからく日本全体の問題であるという意識を持つことが、スタートラインだと私は思っています。

米兵の犯罪問題に関する申し入れで今月お会いをさせていただいた私の尊敬する小野寺外務副大臣も、もし米兵の意識の中で、「（同様に基地のある）欧州では犯罪を犯さないが、沖縄では犯してもいい、ということが少しでもあるならば、それは占領国意識とも言えるのではないか」と厳しく批判していたことを思い出します。日米は互恵平等の二国間関係であるということをあらゆる米兵の意識の中に刻み、真の再発防止に努めてもらいたいと思います。