参院・沖縄北方特別委員会　２００８年３月２８日（金）

○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　私、持ち時間が少ないので、答弁は簡潔によろしくお願いいたします。
　まず一点目の質問でございますが、国土交通省に伺います。
　沖縄県の那覇市にあります武道館では、今月三十日、もうあさってでございますけれども、建設業界の関係者が主催で「現場からの悲鳴」総決起大会という大会が開催される予定でございます。この大会の実行委員会の方々、私会いましたけれども、一万人結集を目指すと言っておりまして、少なくとも数千人規模の大きな大会になるのかなと思っております。
　この開催の背景には、昨年の六月二十日に施行されました改正建築基準法によりまして建築確認の手続の審査が厳格化されて、沖縄県内で確認件数が激減、そして住宅着工数も激減をしたために、沖縄県の基幹産業である建築業及びその関連企業が大打撃を受けているということがございます。沖縄県の全就労者の一二％が建設関係に従事をしております。もちろん、この建築確認の問題は全国の他の都道府県にもある問題でございますけれども、昨年下半期の国土交通省の改善措置によりまして、他の都道府県は大幅に改善をしてきております。しかし、沖縄は改善していないと。
　これまず数字で確認をしたいと思いますが、今年一月の住宅着工戸数、建築着工数、建築確認数及び確認申請件数について前年同月比の増減率を示してください。

○政府参考人（小川富由君）　建築の着工の状況でございますけれども、本年一月の住宅着工戸数、それから建築確認件数、建築確認申請の件数ということにつきましてそれぞれ、八万六千九百七十一戸、これは対前年同月比で五・七％減でございます。また、確認の件数が三万八千百八件、これも対前年同月比で四・五％減。それから、申請件数が三万九千三百六十三件、これも対前年同月比三・九％減ということでございます。
　一方、沖縄県につきましてでございますけれども、対前年同月比という形で見ますと、住宅着工につきましては五六・七％減、それから確認の件数ということで二九・〇％減、また確認の申請の件数で三八・九％減ということで、一月の状態を見ても依然として住宅着工あるいは建築確認等が大幅に停滞している状況でございます。

○遠山清彦君　岸田大臣、後ほど質問しますけれども、これは非常に厳しいんですね。今すごい分かりにくい答弁の仕方でしたが、要するに、住宅着工戸数は全国平均はマイナス五・七％、沖縄はマイナス五六・七。建築確認件数も、全国はマイナス四・五、沖縄はマイナス二九。確認申請件数も抑制が掛かって、全国はマイナス三・九ですが、沖縄はマイナス三八・九と。十倍以上数字が悪いということでございます。
　引き続いて小川審議官に聞きますが、なぜ沖縄だけ突出してこんなに数字が悪いのか。国土交通大臣は私の公明党から出ておるので、いろいろありますね。しかし……（発言する者あり）いや、批判すべきは批判するんです。なぜ沖縄だけ突出して悪いのか、簡潔にその理由を国交省として言ってください。

○政府参考人（小川富由君）　お答えをいたします。
　まず、沖縄の特殊な事情ということで、戸建ての住宅を含めて、鉄筋コンクリート造の建物が大半を占めていると。さらに、いわゆるピロティー形式、一階が柱だけで、その上に建物が乗るというような、そういう一階に壁がない構造の建物が多いということでございまして、ほかの地域と比べましていわゆる高度な構造計算が必要となるという、そういう建物が非常に多いということが挙げられると思います。
　また、県内の構造技術者の不足、それから高度な構造計算をチェックをいたします構造計算適合性判定機関の業務体制、この辺りの充実が余り見られていないと、そういったことが原因ではないかというふうに考えております。

○遠山清彦君　今御指摘あったとおりだと思います。鉄筋コンクリート造りが多い。それから、一階がピロティー形式ですから、沖縄では二階建ての建物が実質上三階建てになってしまって、普通の戸建て住宅も厳しいチェックを受けなきゃいけない対象の建物になると。それ以外にもいろいろ問題あるわけですが。
　私は今月二回、この沖縄県の建設業界の中核の方々と率直な意見交換を行わせていただきました。その意見交換の中で、私自身も新聞で読んだり雑誌で読んだり等して知っていましたけれども、直接伺って、大変厳しいと。もうまさに沖縄は九九・九％中小企業ばかりで、建築関係も同じなんですけれども、昨年の六月以降、新規の確認が下りた物件がゼロという企業がたくさんございました。ですから、六月からゼロですので、もう十か月ぐらい新規の仕事がないと。その前の確認が下りたものだけで食いつないでいるという状況を聞いたんですね。
　今お手元にお配りしているかと思いますが、別紙で、この意見交換の中で得たいわゆる向こうの業界の方々の声を基に、この建築確認手続の迅速化、円滑化に関する申入れを公明党沖縄県本部として冬柴国土交通大臣に厳しく行わせていただきました。三月十二日でございます。
　この項目、どれもすごく重要ではありますけれども、時間の関係もございますので、まず国交省の方に、この四番の、まさに今御指摘があった、沖縄の特徴に配慮をして手続簡略化の措置を講ずべきだということを申し入れさしていただいたんですが、これについての対応について簡潔に御答弁ください。

○政府参考人（小川富由君）　お答えいたします。
　そういう特殊事情にかんがみて、また構造計算の技術者が不足しているということで、私どもといたしましては、一つの方策といたしまして、国土交通大臣があらかじめ安全であるというふうに認定をした一定範囲の構造について、通常の構造計算書の代わりに大臣が指定した簡略な計算書をもって確認申請図書とするということができますいわゆる図書省略認定制度というものがございます。これを活用して鉄筋コンクリート造の戸建て住宅などについては確認手続の簡素化を図れることができるのではないかということで協議をさせていただいております。
　沖縄県住宅供給公社がそういった一定のルールでの図書省略制度を出したいということで申請準備を進めてきたところでありますし、本日、同公社から、まず二階以下の鉄筋コンクリート造の戸建て住宅について申請がされたというふうに聞いております。三月中にこういった認定を行いますし、また四月に向けて、更にもうちょっと複雑な構造あるいはもうちょっと高い建物についてもより広範な設計が可能となるように、第二、第三の申請を受け付けていきたいというふうに考えております。

○遠山清彦君　今の御答弁は非常に重要だと思います。つまり、沖縄の特徴に配慮した、大臣があらかじめ認定した構造に準じて建てていけば迅速化が図られるということで、今日、第一弾の認定がされたということでございまして、ただ、今、後段で審議官おっしゃっていましたけれども、その標準的なモデルを大臣が認定するということは、裏返して言うと、建築設計とかデザインの芸術性とか自由度が損なわれるという負の側面もあるわけでございまして、それを勘案して四月には第二弾の認定をしていただけるということで、これ是非しっかりやっていただきたいと思います。
　続いて、私たちが申し入れた申入れ書の五番のところですけれども、これは適合性判定員の数が非常に沖縄は少ないということが指摘されているわけでこういう申入れをさしていただいたんですが、これについてどういう御対応か、お答えください。

○政府参考人（小川富由君）　お答えします。
　まず、先ほどの認定の件でございますが、今日、申請がいただいたということで、今月中に認定を行うということでございます。
　それから、構造計算の適合判定の業務体制でございます。先般から御要望いただきまして、沖縄県あるいは県が指定する機関が二つございます。そちらの方との協議を進めているところでございます。判定員につきまして、沖縄県建設技術センターというところで今年一月から常勤一名を確保した、また株式会社沖縄建築確認検査センターといったところでも、四月からまた常勤職員を一名増員をする予定というふうに聞いております。また、業務範囲を拡大をすることで要望に対応するということも検討をお願いをしているところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも、このような要請に沿いまして、確認手続の円滑化に向けて沖縄県と十分協議をし、また適切な助言を行っていきたいと思っております。

○遠山清彦君　岸田大臣にお伺いしたいと思います。
　今、当然この建築確認をめぐる一連の問題は、政府内においては一義的には国土交通省が責任があるわけでございまして、今一部御答弁あったように、いろんな改善措置がとられてきたわけです。ただ、現場ではまだ改善が見られてない。そういう中で、あさって日曜日に武道館に数千人集まって現場からの悲鳴総決起大会が行われると、これ、今の現状でございます。
　その大会が行われる前に大臣のお耳に是非この問題入れておきたいと思って今日取り上げさしていただいているわけですが、一つ私、今回の問題対応する中で感じたのは、国土交通省は、少なくとも今月は非常に危機感を持って動いていただいたわけですが、沖縄県の側の危機意識が非常に低かったんですね、地元の県庁であるにもかかわらず。
　私、沖縄担当大臣である岸田大臣にもこの問題認識していただいて、是非、側面支援で結構ですから、いろんな形で、沖縄県だけが全国平均から見て十倍悪いというこの状況を脱する、事態を打開するために御支援を賜りたいと思いますけれども、御感想あればいただきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　沖縄におきます建築確認の状況につきましては御指摘のとおりでありまして、これは大変憂慮すべき状況だと認識をしております。
　地元沖縄県におきましても、従来から国土交通省とも連携しながら対応されているとは存じますが、今国土交通省からも説明がありましたような対応をこれしっかりと沖縄県も踏まえていただきまして、より連携を深めていただきながら対応していただければというふうに思っております。私も機会をとらえて、是非沖縄県にもこうした問題に適切に対応をしていただくようお願いをしたいと考えております。