番組の詳細は放映前で書けませんが、私はこのマニフェストには反対の立場で議論しました。たしかに凶悪犯罪（殺人、強姦、放火、強盗）の場合で、犯人が少年でも、被害者感情からすれば、今の少年法の規程は「甘い！」と考える方もいるかもしれません。（少年法第６１条により実名報道は禁止されています。）

しかし、少年犯人の場合、犯罪に走った背景に家庭環境（虐待経験）や学校・友人関係などの要因があることがほとんどですし、犯罪後もいずれ社会復帰し更生することが前提になっています。そのため、日本の少年法も応報刑ではなく教育刑の思想に立っており、実名報道はその基盤となる考え方に反すると思います。また、実名報道することで少年犯人を（悪の）ヒーロー扱いすることが、かえって模倣犯を誘発するのではないかという懸念もあります。いずれにしても、収録でも白熱した議論が交わされました。ご関心のある方は、見てください。

さて、国会では野党が長寿医療制度を廃止して、もとの医療制度に戻す法案を参院に提出する方針を決めたということです。これは、完全に愚挙であると断言します。たしかに、新しい医療制度については問題点もあり、今政府与党においては問題点を総点検し、改善策を打ち出そうとしています。しかし、後期高齢者を対象とした新医療制度が必要だ、という認識は変わっておらず、野党の要求はとても容認できるものではありません。

この点でわかりやすい新聞解説記事が最近ありました。５月１６日付け『読売新聞』１３面の特集記事「基礎からわかる後期高齢者医療制度」で、非常によく調査されわかりやすく書かれています。この記事も後期高齢者医療制度の諸問題を批判的に指摘しつつも、その冒頭部分では、「なぜこのような新制度導入がなされたのか？」という最も大事なポイントについて次のように解説しています。

「これまでの老人保険制度では、７５歳以上の高齢者が、組合健保などの被用者保険や国民健康保険（国保）に加入したまま、高齢者の医療費をやりくりした。不足する高齢者の医療費は、主に現役世代が加入する被用者保険の拠出金でまかなわれてきた。だが、この制度では、高齢者と現役世代の負担割合がわかりにくい上、現役世代が払う拠出金に歯止めがなく、膨らむ医療費を誰が責任を持って抑制するかも明確でなかった。このため、新制度（＝後期高齢者医療制度）では、窓口負担を除く高齢者医療の給付費を、公費５割、現役世代の保険料４割、高齢者の保険料１割と明確にし、都道府県単位の広域連合に運営責任を持たせた。ただ、患者が医療機関の窓口で支払う際に自己負担割合は、ほとんど変わっていない。」

つまり、今回の新制度導入で、はじめて、膨らむ高齢者の医療費の負担ルールが確立されたと評価しているのです。さらに、この記事は、民主党の無責任さにも言及しています。

「一方、民主党はこの制度を「姥捨て山のようだ」と批判し、廃止法案を国会に提出する方針だ。しかし、以前の制度に戻すとしているだけで、高齢者医療の問題点を解消する新たな枠組みは示していない。」

「全くその通り」と私は読んでいて思いました。医療制度は複雑でわかりにくく、国民の多くが従来の仕組みもあまり理解してきませんでした。そこにつけこんで、「新制度は最悪だ、元に戻せ」と野党は叫んでいますが、紹介した解説記事にあるように、元の制度に戻しても何の改善にもならないことを私たちは肝に銘ずるべきです。

以前も書きましたが、従来の制度では、７５歳以上の高齢者で同じ年収の方でも住んでいる市町村によって保険料が最大５倍も異なっていたのです。つまり、ある大都市で保険料（年額）が平均４万円だったとすると高齢化率の高い地方の村では５倍の２０万円もの保険料を払わされていた高齢者がいた、ということなのです。それが、新制度で最大格差は２倍まで縮小されました。（都道府県単位で運営されるようになったのが理由。）ここは、今回の改革で一番評価できる部分ですが、なんと野党は、５倍格差の元の制度に戻そうとしているのですから、開いた口がふさがりません。

長寿医療制度の改善すべきは改善するとしても、制度導入の背景や制度設計そのものは間違っているわけではない、と自信をもって語っていきたいと思います。