遠山清彦です。今朝８時半に、太田代表と一緒に岸田沖縄担当大臣を訪ね、沖縄県の認可外保育園の給食費支援の拡充を申し入れました。本土復帰が遅れた歴史的背景などから、出生率全国１位の沖縄の子どもたちの４割近くがいまだに認可外保育園に通っています。認可園と比べると公費支援の割合は極めて低く、困っているご家庭が多い実情があります。岸田大臣は「工夫してみます！」と前向きの返答。公明党は、未来を背負う沖縄の子どもたちの最大の味方として行動し続け、必ず結果を出してまいります！
さて、今朝の日本経済新聞の社説トップは「高齢者医療を政争の具にするな」という題名で、野党が廃止法案を出したことを痛烈に批判していましたので、以下ご紹介します。
「野党の廃止法案は無責任である。三月までの旧制度では、現役勤労世代が高齢世代へ拠出する医療費がずるずると増大する心配があった。新制度では７５歳以上の人の医療費給付費に占める現役世代の負担比率を最大で４０％とし、歯止めをかける仕組みに変えた。野党は旧制度に戻すというが、働く世代の負担が野放図に増えていいはずはない。民主党には廃止後の具体像を示す責務がある。具体的対応に踏み込むと野党がばらばらになるとの自民党の批判に正面から応えるべきだ。」（日経新聞、社説、２００８年５月３０日付けから抜粋引用。）
このような議論が新聞でも増えていることを心に銘記して、堂々と自信をもって政策を語りぬいてまいりたいと思います。
