私は今感無量の思いです。高い出生率を維持する沖縄ですが、本土復帰が遅れた等の歴史的経緯により認可保育園が少なく、多くの児童（以前は約半数、現在は約４割）が認可外保育園に通ってきました。児童待機率も６％と全国ワースト１位。しかし、認可外保育園に対する公的支援は少なく、結果としてこれらの施設に通う子供は認可園に通う子供に比べて著しく処遇が悪いという状況を生んできました。「子供は皆同じなのに、公的支援という意味で事実上差別されているのはおかしい」という沖縄県民の声を受け、公明党議員は改善に必死に取り組んできました。「せめて給食費の公費支援の拡充を」ということで、公明党県議会議員の尽力により、最近少しだけ支援が増えましたが、私たちとしては「まだまだ不十分」ということで、さらなる支援を政府に求めてきていました。

保育施設を所管する厚生労働省の従来の原則的立場は、「認可外保育園は沖縄県以外にもある。沖縄だけ特別扱いすることはできない」というもので、なかなか大きな成果を実現することができませんでした。しかし、今回、公明党の切実な要望に対し、福田総理の後押しもあり、沖縄振興を担当する内閣府も知恵を出してくれ、沖縄の認可外保育施設の支援を目的とする基金の設立につながったことは、嬉しくてたまりません。

基金の支援策には、２つの柱があります。ひとつは、「認可化の促進」で、今年までの倍のペースで認可外保育園の認可化を図り、今後３年間で３０００人規模の保育児童の定員増をはかるものです。もう一つは、「認可外保育施設の保育士に対する支援」というものです。これは、具体的には、認可外施設で働く保育士に対し、認可施設に対する研修と同じレベルの研修事業を行い、かつその研修のために必要な機材整備等にも財政支援を実施するというものです。内閣府の担当者によれば、現在約４４０ある沖縄の認可外保育施設のほとんどの施設を対象に支援が実施できるとのこと。これは、沖縄の認可外施設の質を抜本的に向上させることは間違いないと思います。

ちなみに、この新たな支援策は、当初公明党が要望した給食費３億円支援とは趣を異にします。しかし、私はこの支援策を高く評価しています。確かに給食費の現金支給も役立つでしょうが、中長期的に考えれば質の高い保育サービスを提供する施設や人材を沖縄で増やすことができるのは、今回提示された基金による支援だと考えるからです。さらに、沖縄県内の認可施設の数を急増させることができますし、認可外施設のほとんどが支援を受けられるので、全体の質の向上も図られます。今後、さらに具体的な支援策の中身が検討される予定ですので、公明党としては、より良いものになるよう最大限の努力をしてまいります。